刈谷市議会 2022-03-07
03月07日－04号
令和 ４年 ３月 定例会議事日程第５号 令和４年３月７日（月） 午前１０時 開議日程第１ 議案第２２号 令和４年度刈谷市
一般会計予算日程第２ 議案第２３号 令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算日程第３ 議案第２４号 令和４年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第４ 議案第２５号 令和４年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算日程第５ 議案第２６号 令和４年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算日程第６ 議案第２７号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計予算日程第７ 議案第２８号 令和４年度刈谷市
水道事業会計予算日程第８ 議案第２９号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計予算日程第９ 議案第３０号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第３１号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第３２号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１２ 議案第３３号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第１３ 議員提出議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵攻に関する
決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 質問質疑質問
順位議席
番号氏名件名１５２０上田昌哉
（一問一答）１ 刈谷城について
(1) 建設の意識について
(2) 歴史的要素について
(3) 建設コストについて
２ 刈谷市の未来へ向けた施策について
(1)
刈谷スマートシティ研究会の資料について
(2) 施策について１６２７山本シモ子
（一問一答）１ 本当に困っている人を応援する施策について
(1)
住民税非課税世帯への10万円給付の現状について
(2) 年金減額、物価値上げによる低所得者支援について
(3) 事業者が置かれている実態調査について
(4) 個人事業者支援について
２ 子育ての充実について
(1) ０～２歳児保育について
(2) 施政方針に見る乳児の子育て保育について
(3) 教育行政方針に見る幼児教育について
３ 2022年度（令和４年度）予算案について
(1) 市税・国保税の滞納者の現状について
(2)
スマートシティ推進事業について
(3)
個人番号カード交付について
(4)
地方消費税交付金について
(5) 懸垂幕の活用について
(6) 平和行政について
(7) 基金積立金について１７２加藤幹樹
（一問一答）１
犯罪被害者支援について
(1) 犯罪被害の本市の実情について
(2) 犯罪被害に関する本市の相談実情について
(3)
犯罪被害者支援の本市の取組について
(4) 県の動きに対する今後の本市の対応について
２ 市内の公共交通について
(1) 公共交通の取り巻く環境について
(2)
公共施設連絡バス「かりまる」の運営について
(3)
地域公共交通計画について１８２５白土美恵子
（一問一答）１ 女性の活躍推進について
(1) 女性職員の活躍推進について
(2) メンター制度について
(3) 男性の育児休業について
２ 困難を抱える子ども、若者、女性支援について
(1) 子ども支援について
ア 不登校対策について
(2) 若者支援について
ア 総合相談窓口について
(3) 女性支援について
ア がん患者のアピアランスケアについて
イ 不妊治療の助成
ウ 産後ケア
３ 窓口業務について
(1) おくやみ窓口について
(2) 書かない窓口について１９７牛田清博
（一問一答）１ 教育行政の充実について
(1) 食の安全と健康、食育の推進について
(2) デジタル・シティズンシップの導入について
(3) 30人学級早期実現の
プロジェクト発足について
２ 市政の充実について
(1) 18歳通院無料化について
(2) 市内巡回バスの無料継続と
オンデマンド実験について
(3) 太陽光発電の推進について
(4) 保育士の処遇改善について
３ より良い市民生活の実現について
(1)
パートナーシップ制度の実現について
(2) 市有地払下げの事務手順について２０１９黒川智明
（一問一答）１ 刈谷市
スマートシティー構想について
(1)
スマートシティー構想の考え方について
(2)
スマートシティーの取組について
２ 公共施設の屋外照明における課題について
(1) 公共施設等の照明改善の取組の考え方について
(2) 各部署の公共施設における照明について ２ 議案第３０号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について ３ 議案第３１号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について ４ 議案第３２号 職員の給与に関する条例の一部改正について ５ 議案第３３号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について ６ 議員提出議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵攻に関する
決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（３名） ５番 城内志津 １７番 佐原充恭 ２４番
鈴木絹男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２８名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 西村日出幸 総務部長 宮田俊哉 生活安全部長 星野竜也 市民活動部長 岡部直樹 福祉健康部長 村口文希 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 近藤和弘 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 教育部長 宮田孝裕
企画調整監兼企画政策課長 伊藤雅人 人事課長 高橋 盟 くらし安心課長 生田博基 市民課長 清水さおり 文化観光課長 加藤謙司 国保年金課長 井上 治 子ども課長 寺田浩司 商工業振興課長 加藤直樹 用地対策課長 熊澤明俊 都市交通課長 豊永啓路
公園整備推進監兼公園緑地課長 清水雅之 学校教育課長 加藤祐介 生涯学習課長
塚本吉郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（５名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 坂東知道 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事 松田彩夏 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（加藤廣行） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第８、議案第22号令和４年度刈谷市一般会計予算から議案第29号令和４年度刈谷市
下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。 ３月４日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。 ２０番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 令和４年刈谷市議会３月定例会、議長のお許しを得ましたので、質問質疑通告に従って始めさせていただきます。 今日、やっぱりウクライナの報道すごく、テレビ越しですが、本当に平和というのは微妙なバランスで保たれているんだなということをすごく感じますし、やっぱり早く、一刻も早くウクライナの方々、平和な暮らしが来ることをすごく思っています。 今日も刈谷城をやりますが、プーチン、もう呼び捨てですが、プーチンもここまで来たら引くに引けない、そういう状況になっているんだと思います。 でも、今日やる刈谷城はだらだらやらずに、やめるということを市長が決めていただければ、多分やめれるんで、ぜひ、どこかで決断をしないと。多分このままだと私が議員辞めても、市長が辞められても、この刈谷城というのはずっと続きそうな雰囲気がありますが、どこかでけつを拭くと、これはぜひやっていただきたい。 今日、一つ最初に言っておくのは、今内閣府が推奨しているＥＢＰＭ、ちょっとアルファベット弱いのであれですが、ＥＢＰＭ、内閣府が推奨している。どういうものかといったら、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと、証拠に基づく政策立案、これをやっていこうねと。内閣府はＥＢＰＭを政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で合理的根拠、エビデンスに基づくもの、ちゃんと国民や県民、市民に、合理的な証拠を見せて、理論的にこういうことをやるから皆さん税金を使わせていただきますよと。 これはどこがいいかといったら、その場限りのエピソード、よく刈谷城を造るときにロマンとかの過去の話とか、そういうのは大事ですが、一時的な感情、そういうところで合理的な証拠がないのに、これからはそういう政策はやってはいけないですよと、内閣府が言っているということを最初にちょっと頭に入れておいていただきたいんですね。これ出てきますからね、後からね。 いつも前置きを考えているんですが、私、皆さん御存じのように平成23年に１票差で当選したと。私と１票差の方、本来は、異議申立てってするんですね、大体１票差ですからね、しなかったのは何でかといったら、相手方の後援会長とうちの父親と、うちの後援会長がすごい仲よしだったから実はしなかった。これは何が言いたいかといったならば、これは運命、使命。 ちなみに、この方は平成23年に自民クラブから刈谷城建設の要望が出ているんですね。これは過去の答弁書をずっと調べていますから。そのとき、議場でこの方が質問していたんですね。そして、これを要望していた自民クラブさんが、この私と１票差で、言い方悪いですが落選された方、要望を出していた。だけれども、私は１票差で勝った。異議申立てがなかった。これは、多分刈谷城を止めなさいよと、こういう使命だと思っているわけですよ。いや、これは不思議なことで過去答弁を調べたらこういう流れがあったと。 だから、私も議員になってからずっと刈谷城いかがなものかと竹中市長とやっていたら、先に辞められたんで、本当にちょっと寂しいですが、そういうところで実はそういう流れがあるんだと、そういう運命って実はあるんだなと。だから、私は刈谷城を止めるまで、いつまで生きているか分かりませんが、やるしかないなと。これは使命だと。 さらに、最近より一層、ウクライナの子供たちも本当に戦争で命を、罪のない子も落としているんです。本当にこれは悲しいことですが。 今、子ども食堂、この前中日新聞に載っていました。３月２日だったかな、もう今本当に食料支援、私も最近やっているんですが、ずっと手伝っていますが、この前もやってきましたが、急増、月に35件。２年以上やっていますが、どんどん認知されて、いろんな方、高齢者から本当に小ちゃい子供の御家庭まで、いろんな方の食料支援、月35件。でも、これは氷山の一角だと思うんですね。それだけ市民の皆様の暮らしというのは悪くなっているし、今、全国的にはやっぱり生活保護、これの急増というところは懸念されている。 より一層そういう状況の中で、刈谷城は嫌いじゃないですが、造らなくてもいいなと、より一層思ってしまうわけですよ。運命で、流れでこの刈谷城を止めろと、使命でやっている中で、さらに、こういう子供たちのボランティアをやりなさいと、これも来たんですが、自分からやる気がなかったんです、子ども食堂あってはいけないと思っているんで、本当に。子ども食堂は本来地域とか社会が、家庭が安定していたら、子ども食堂というものはなくていいんです。自分でやりながら、本当に矛盾を抱えていて、そういう中ではそういう子供の現状を見なさいよと。刈谷城じゃないでしょうと、多分こういう流れだと思っているんですね。 じゃ、そういうところで前段を終わって質問いきますが、当局の皆さんはこのコロナ禍で、世の中非常に不安定だ。もう駅前もぼろぼろです、商店街。そういう中で、刈谷城の建設を進めていらっしゃっている。刈谷城の復元というかもしれませんが、復元ではないですからね、地図、設計図ないんだから、私はもう建設。だから、刈谷城復元反対のぼり旗も
刈谷城建設反対に変えましたから。こういう建設を進めているが、逆に刈谷市の状況がどのようになれば、延期、中止にすると考えているんですか。 例えば、今回の戦争とかで世界が大変になったときとか、
リーマンショックや、大震災、こんなことが来たら中止になるんですか、お願いします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） おはようございます。それでは御答弁いたします。 社会情勢に重大な変化が生じた場合につきましては、公共工事全体を総合的に勘案する中で、各事業の実施について判断することになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうところでは判断する余地はあると。今本当に建築資材がすごい高くなっているんですね。建築資材、鉄鉱石とか配管用とかの塩ビとか、アルミ、塗料、床材、半導体もそうですが、
あとコンテナ不足、物流のそういう懸念、いろんなところでこれから物価が上がってくると言われていますね。 さらに、最近ちょっとショックだったのが、もう子供84万人しか生まれないんですよね。前にも言いましたが1949年に一番生まれていて269万人。84万人、社会保障制度破綻するに決まっているじゃないですかね。こんな生まれないんですから。そういうとこではもう既に子供が生まれないところが危機的状況ですから、よくよくそういうところも総合的に考えて、人口動態、何回も言いますが、ぜひ英断をどこかでしていただきたい。 次の質問ですが、市民の刈谷城の建設機運は全く高まっていないと思っているんですね。これは私、刈谷城を最初やったとき結構言われたんです、街頭やって。年配の方に何で反対すんだ。いやいや、こういう理由で、賛成されるのなら寄附金集めてくださいと、駅の街頭でやり合ったりしていましたが、全く最近圧力がないと。 ここで言っていいのか分かりませんが、いろんなところから圧力がかかるんです。分かったんです。ドラマで見ている何か見えない力って本当にこの刈谷市でもあるんだなと。いろんな方、私以外のことも結構、昔はですよ、今は大丈夫ですが、圧力かけられている。ちょっと細かいことはちょっと言えませんが、そういう中ではそういう圧力というのは最近なくなっているんですね。 さらに、だからやっぱり機運が弱まっているんです。私に対しての圧力、私の関係者の方に対する圧力が減っているということは、やっぱり機運も減っているから。 刈谷市の狙いでは、こう思っているんです。水野勝成さん、好きですけれどもね。私、水野勝成、結構好きなんですが、盛り上げて築城隊というのを昔つくっていましたが、刈谷城建設の機運を高めるという流れだと思うが、全く狙いどおりにいっていないと思うんですね。 刈谷市の個人、企業とかＮＰＯ、商店街、自治会とか、
ボランティア団体とか何かそういう団体等で機運が高まっている方々がいるなら教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園の整備につきましては、これまで様々な御意見をいただいており、現在取り組んでおります。魅力あふれる
公園づくり構想の検討において、公園利用者にアンケートを実施したところ、お城の雰囲気が感じられることを期待する御意見がございました。また、早期の復元を要望される方が、現在の取組の状況について窓口でお問合せいただくことなどもございます。 今後も引き続き、地域の方や一般公募による参加者など、様々な市民の方々に御参加いただいている
市民公園づくり会議の中で、御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは逆を言えば、本当に安心するところです。造らないんだなと、より一層分かるような答弁なんですよね。亀城公園の整備について、これで全体をまずぼやかすわけじゃないですか。刈谷城どうなの、刈谷城と聞いているのに亀城公園全体なんですよと。そこが優しいから本当にありがたいんですね。 さらに、お城の雰囲気でいいんでしょう。お城の雰囲気が感じられればいいんでしょう。お城を造らなくてもお城風で何かいっぱいいけるわけですよ、博物館もあるんですから。そういうところで本当に優しい答弁で、ちょっと本当にありがたいなと思っているんですね。 また、ここでもそちら使っているんです。復元、大丈夫ですか、復元使ってと、いつも思っているんですね。復元じゃないから、分からないんだから。この石垣の角度すら分からないから、平均値取るとか福山城に測りに行くとか、そんな感じですから。 そういうところで、今の答弁を逆に、丁寧に答えていらっしゃってありがたいんですが、あ、大丈夫だなと。これだけぼやかして造るという意思を感じられないんで、ここは安心できるなと。さらに窓口で造ってという方々がいた、それはそれでいいんですよ。造りたい、造りたくないというのは大事。 だけれども、反対側の署名で２回も中日新聞、１個は三河版、もう一個は県内版に載っているんですよ。反対派の方は、中日新聞に２回載っている。そういうところもいろいろ考えていただくと。 あとは、昔やった平成27年、まだこれはネットで残っていますが、亀城公園における刈谷城の復元に関する意見募集の結果、これもよくよく見てくださいよ、せっかくやっているんだから。あのときのほうがまだ経済状況よかったんだから、世の中。子供たちの格差だって今ほどなかったんですから。その状況でもあれだけあまり造らなくていいよと書いてあるわけですからね。 ぜひ、本当に長い目とか、自分の立場は分かりますよ、いろんな立場のしがらみがなくなったら本音言いますけれども、人間っていろいろ大変ですが、ぜひ考えていただきたい。 次の質問ですが、城址研究会、ここの中に知り合いの人結構いますが、城址研究会の方々、刈谷城に対する最近の考えとか動きとかどうなんですか。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 城址研究会は、これまで刈谷城址復元の要望書の提出や、
亀城公園歴史的建造物等基本計画策定委員会及び整備検討委員会の委員として、亀城公園再整備に向けた取組に御参加いただいております。 昨年度より、新型コロナの影響で会議を開催できず、直接お話を伺う機会はありませんが、魅力あふれる
公園づくり構想の内容を踏まえ、引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは城址研究会の人って何かいろんな署名も集められて、6,000ぐらいあったのは十何年前ですから。時代が変わっていくんで、新たな合理的証拠、エビデンス、最新のエビデンスをこれはやっぱり出さなきゃ駄目なんですね。これだって、すごくお金かかることですから。 これは
歴史的建造物等基本計画策定委員会及び
亀城公園歴史的建造物等整備委員会の委員として参加いただいている、賛成派だけ。これはこの論法でいくならば反対派の方も多分、次回何かあったら、多分聞き取りをやってくれるんでしょう、フェアだから。これはちょっと念頭に置いておきますよ。城址研究会の方々とお話する機会があったら、反対側の方、代表にお伝えしておきますから、ぜひそれをやっていただきたい、本当に。 何でかと言ったら、やっぱり子供の将来のほうが大事だから、税金を子供の将来に使ってほしい、ただそこだけです。 次の質問ですが、刈谷城の建設、復元じゃありませんよ、建設の機運を高める施策を考えていらっしゃるんですか、お願いします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 現在進めています魅力あふれる
公園づくり事業では、各公園の特徴を生かした将来構想の策定に取り組んでおります。亀城公園は、本市にとって歴史的に重要な場所であることから、歴史公園化を目指すべき公園像として掲げ、取り組むことで、亀城公園の魅力を増進するものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） この辺あんまり変わらないんですね。昔から答弁としては。 やっぱりこっちは止めるという、本当にやるしかないと思っているんですね。運命的な流れで使命だし、命がなくなるまでやり続けていこうと思っていますけれども、やっぱり、どうも皆さんは刈谷城を造りたいんだという思いは感じられない。言っちゃ悪いけれども、そうとしか思えないんで、そうだったらやめられたほうがいいと思いますよ。しつこいですが。 じゃ、次いきます。 刈谷城建設に当たっては、市民アンケートや
パブリックコメントをする必要があると思うんですが、どうですか。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園につきましては、魅力あふれる
公園づくり構想の策定過程において、様々な市民の方に御参加いただいている
市民公園づくり会議を開催し、御意見を伺いながら、構想案を作成するとともに、その内容について、出張アンケートや
パブリックコメントを実施し、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 刈谷城建設はと聞いているんですけれども、絶対いつも亀城公園はとなるんですね。そこなんですよ。だから、あ、違うんだなと。刈谷城、別になくても亀城公園全体でいけばいいんだなと。だから、そこも安心しているんですよ。亀城公園は本当に桜、桜の本当に有名なところですから、ぜひ桜を中心にやっていただきたい。 やっぱりさっき言ったように、市民の方といろんなところで話合いしたときに、合理的証拠、これだけかけてこれが要るのはこのためですよと。私、思いました。隅櫓を見て嫌いじゃないですけれども、ちゃんと今川軍が火をつけに行ったとか私、歴史ちゃんとずっとやっているから、刈谷城と水野勝成、結構マニアになりましたが、歴史的なところもある。 だけれども、これからの荒れた時代の中で、戦争が世界でいつ起こるか分からないようなときに、やっぱり刈谷城というのは戦のものですから、さらにいうと、その時代では要るでしょう。だって、戦しなきゃいけないから。今の平和の時代というのはもう桜ですよ。城より桜、ぜひ、そっちにシフトしていただきたい。 次に、歴史的要素について聞いていくんですが、刈谷市にとってフェライトの父、日本のエジソン、加藤与五郎さん。あとは、豊田喜一郎さん。トヨタさん、今年900万台ぐらいなんですかね。１台目の試作はここでできたわけですよね、皆さん御存じのように。そういう方々のほうが、水野勝成さん嫌いじゃありませんが、より刈谷市にとって多大な利益をもたらしたと本当に素直に考えているんですが、どうですか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 本市の今日までの発展は、様々な先人たちの努力の積み重ねによってもたらされたものでございます。時代背景の異なる個々の事績を比較できるものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これはいい答弁だと思いますよ。そうなんですよ。 水野勝成さんだって本当に鬼日向で頑張って、最後福山城で地下１階、上５階のすごい福山城造ったけれども、その下では、歴史的に名前残っていない方々、こういう方がやっぱり歴史をつくってきたし、喜一郎さんだって車を造る、現場で造る人がいなかったら駄目なわけですから、そういうところで今の答弁はやっぱりそういうことですね。歴史には残らなかったけれども、いろんな全ての先人たちの努力は、すごいいい答弁だったなと思いますね。 次ですが、刈谷市において加藤与五郎さんと水野勝成さんの関連の施設や石碑、あと銅像等、こういうのはどのようなものがあるんですか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 加藤与五郎博士については、野田町に生家跡があり、そこに顕彰碑が建立されているほか、野田資料館に御遺族から寄贈された博士の胸像が建てられております。また、南部生涯学習センターに加藤与五郎展示室を開設しております。 水野勝成公については、関ヶ原の戦いの戦勝祈願のために奉納されたと考えられている甲冑や、社殿を修造したことを示す棟札が野田八幡宮に残されているほか、天王町の楞厳寺の境内に水野家の廟所がございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 刈谷城を止めたいんでちょっと重箱の隅をつつくようですが、奉納されたと考えられている甲冑、違うかもしれない。これも水野忠政さんの初代藩主になって最初刈谷城を造った水野忠政かというところで、そうじゃないよという方もいたり、歴史って難しいんですね。初代藩主は勝成さん。初代藩主は勝成さんなんですよ、皆さん。藩というのは江戸幕府ができてから初代藩主は水野勝成なんですよという説明を、昔いろんな市民の方にやりましたが、そういうところではやっぱりどちらかといえば、私は本当に加藤与五郎さんです。加藤与五郎さん。 やっぱり、市長のこれは施政方針の頂いたやつにも、今年何やるんだって言ったら、名誉市民であり日本のエジソンとも呼べる加藤与五郎の生誕150年を記念して、講演会等を開催するともとともに、地区住民による関連事業への補助を行ってまいります。フェライトなどの発明により、世界の産業に多大な影響を与えた博士の功績を広く知ってもらうとともに、ふるさとの偉人を通じて郷土愛を育んでまいります。刈谷城なくても郷土愛は与五郎さんでいけるということです。いける。 竹中市長の、昔の刈谷城をやるぞといったときに、歴史的建造物の８行ぐらいありましたよね、これ。今はもう水野勝成さん一言も出てこない。嫌いじゃないですよ、好きですが。そういうところで皆さんの無意識か意識しているか分かりませんが、やっぱり刈谷というのは加藤与五郎だと。当然、習いますからそうなんだろうなと、一つ言っておきます。 次ですが、平成22年度よりホームページやチラシによる亀城公園等整備基金への寄附金、寄附してくださいと啓発を行っているんですね。この基金は刈谷城じゃなくて、皆さんがよく使う亀城公園、亀城公園全体の整備に対する寄附金だと認識しているかどうか。 また、これまでに頂いた寄附の総額、初年度である平成22年度、ふるさと寄附金制度の活用を開始した平成28年度、直近である令和２年度、それぞれの年度において頂いた寄附の金額、個人、企業別に教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園等整備基金につきましては、亀城公園及びその周辺施設を整備することを目的として設置された基金であり、頂いた寄附も含めまして、亀城公園全体の再整備やその周辺施設を整備するための経費に充てられる基金でございます。 また、これまでの寄附の総額についての御質問でございますが、１月末時点の金額でお答えしますと、個人からの寄附は約5,000万円、企業からの寄附が約2,500万円、合計で約7,500万円でございます。 なお、寄附の性質上、年度ごとの金額にはばらつきがございますが、平成22年度は個人からの寄附が20万円、企業からの寄附が500万円、合計で520万円。28年度につきましては、個人からの寄附が約800万円、企業からの寄附が約200万円、合計で約1,000万円。令和２年度につきましては、個人からの寄附が約240万円、企業からの寄附は約140万円、合計で約380万円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 結局、寄附金って刈谷城のみじゃないということは、もうこれは答弁しにくいといいますか、亀城公園全体に使ってくれよと。だから、そういうところなんですね。 やっぱり寄附金、もうどんどん減っている。そらそうですよ、だって機運が高まっていないんだから、寄附金集まるわけないじゃないですか。この質問で、市長どれぐらい企業にお金頂戴って言いにいっているんですかという質問をつくろうと思ったんすが、嫌らしいんで書いていないですが、そういう多分、皆さん全体で寄附金集めで努力はされていないと思うんですね。 ちなみに、災害用トレーラーのとき竹中市長、頑張っていましたものね。いろんな女性の部会とかに行って。そういうところでは機運が高まっていないエビデンスが数字で出ているわけですよ。私から分析すると、勝手な分析ですが、機運が高まっていないから寄附金が集まらない。でも、何でか機運が高まらない、刈谷城を造りたいという意思がないからだと思います。だからやめてほしい。 ちなみに、この前2,000万円くれた方いますね。補正予算に出てきた2,000万円。その前に図書館に500万円頂いていますが、今度3,000万円頂けるそうですから、何でこんなにくれるんだと、子供のためだからです。子供のためで１人で合計5,500万いくわけじゃないですか。 刈谷城、全部合わせてこれだけやって7,500万円ですよ。ちょっと嫌らしい言い方ですけれどもこっちは止めなきゃならないんで、あらゆる要素を使って、やめてねってお願いするしかないんでね。ちょっと申し訳ないが、ちょっと厳しい、細かくねちねちやります。 次の質問ですが、水野勝成さんは歴史的に数多くの武勲やエピソード、波乱万丈すごいですから、本当この人すごい人だと思うんです、人生を送られた方が、なぜこれだけ現代において、ドラマとかいろんなところで評価されていないと考えているんですか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 水野勝成公は、関ヶ原や大坂夏の陣をはじめ、様々な戦いにおいて活躍し、鬼日向の異名を持つ猛将として知られるとともに、西国の外様大名を抑える役割を担うなど、江戸幕府の成立や安定に貢献する役割を果たしております。 また、領主としてその領国経営にも手腕を発揮し、特に最後に治めた備後の国、福山においては、城下町の建設や産業育成、治水事業などを積極的に行い、今日の福山発展の基礎を築いた人物とされ、その評価は非常に高く、文武に秀でた名君として評価されております。 現在、福山市においては、福山城築城400年記念事業が行われており、その中で天守閣の北側が全国で唯一、鉄板張りとなっていた当時の姿を復元する整備が行われており、勝成公に対する評価の一端を示していると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員、席へお戻りください。 しばらく休憩します。 午前１０時２５分 休憩 午前１０時３０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 休憩を挟みまして、続きやらせていただきます。 今の答弁、結局、一緒なんですよ。福山城も、福山のお殿様で行ったときもすごい人です。そこは子供からなにまで水野勝成さん、福山ではすごいんですよね。だから、あそこ諸大名としてはあの位置に最後福山行って、ちょっと九州ににらみを利かせながら、九州の乱があったときとか鎮圧に行くんです。最後だって75歳で戦場へ駆り出されているんですよ。75歳であの方はすごい今まで強いから、鬼日向だから。最後、75歳で自分、お子さん、孫、３世代で九州ににらみ利かせに行っているというすごい方で、10万石なのにさっき言ったように地下１階、上５階ぐらいのすごいお城を造られる、そういうふうになっている。 だから、刈谷市がやろうとしている政策は、福山市なら全然多分大丈夫だし、多分私も福山市議会議員ならば反対していないです。だってそれだけもう市民の方が水野勝成、もう最高だってなっているわけですから。残念ながら刈谷城でそういう土壌がない、そこもない。歴史的にもやっぱり、加藤与五郎さんでいいと。 次の質問ですが、2023年大河ドラマ「どうする家康」、水野勝成さんを売り込むチャンスだと思っているんです。これはどうですか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に、本市もＰＲに活用できるか検討する中で、ＮＨＫともコンタクトを取っておりましたが、県全体で取り組む動きがあり、愛知県が主体となり、先月22日にＮＨＫも参加する愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会が設立されたところでありますので、今後は協議会の活動の中で、本市としてどのような情報発信ができるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは水野勝成さん、本当シティーセールスに使えると思うんです、こういう大河のときとか。だって、これだけ波乱万丈な、何というかドラマにしやすい方、本当にいないですからね。ＮＨＫのヒストリアで前に出て、まだ録画したのを撮ってありますが、ちょっとこれは本当はそういう大河に水野勝成さんが出られると、刈谷城反対している私としては本当は不利ですが、そこはちょっと置いといて、水野勝成さんってすごいリソースなわけですよ。まちおこしとか、まちづくり、シティーセールス、やっぱり歴史って本当に私も好きです、歴史好き。だから、水野勝成さんってもっと活用すればいけるんだろう。 でも、今の現状だとできないのは何でかといったら、多分、観光協会が独立していないとかですよ。いろんなところも問題あるのかなというところとか、そういうところではせっかく水野勝成さんという、この歴史的にも大河に来た、チャンスが来るわけですから、ずっと。もうこれは絶対、もう今から地球が滅亡するまでずっと家康の大河ドラマ何回も来ますよ、きっと。絶対来ると思うんですね。そのたびに水野勝成さんはチャンスが生まれる。ぜひ、水野勝成さんは頑張っていただきたい。刈谷城は反対ですが。 次の質問ですが、刈谷市の歴史的建造物といえば、ＩＥＥＥマイルストーン、いい響きですね、に認定されている双葉小学校や小高原小学校の校歌の歌詞にも使われている依佐美の送信所、無電の塔とか無線の塔という表現になっておりますが、だと考えていますが、当局はどう考えてらっしゃいますか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 依佐美送信所は、我が国で初めて長波によるヨーロッパへの通信を行うなど、当時の日本の国際通信施設として重要な役割を果たしてきたものでございます。なお、送信所は近年まで現存しておりましたので、地域の方々にとっては、記憶や思い出に残っている身近なものであったと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 今でもあの依佐美の送信所の記念館行ってあれを見ると、本当に何というんですか、男心としてもえるという、もえのもえですが、すごいロマンがあって、何か長波とか短波とか聞いただけでちょっとぐっとくるものがあったり、本当に依佐美の送信所、さらに子供の頃ずっと野球の試合とか、中学校のとき依佐美中学とか行くときとか見ながら、遠くに行っても車から見てもあそこが刈谷なんだなって。 当時最新技術ですからね、ヨーロッパにつうつうとうとう、これモールス信号を流せる、すごいですよね。当時の最新技術はこの刈谷の地にできた。やっぱり、それだけ飛ぶ位置なんでしょうね。だからＮＨＫも狙っているんですね。 ちなみに、今だとアマチュア無線の方々の８メートルぐらいのアンテナで、モールス信号届くらしいですよ、ヨーロッパに。８メートルのアンテナで。 だけれども、当時としては250メートルぐらいですかね、８本立ててやっと届くんですよ。そういうロマンとか、すごいなというのが依佐美の送信所だと思っています。 本当に嫌らしい質問なんで申し訳ないと思っているんですが、刈谷城と依佐美の送信所とでは、世界に与えた影響はどちらが高いと当局は考えていらっしゃいますか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 刈谷城は本市が戦国から江戸時代に城下町として発展する礎となっただけでなく、明治以降の刈谷駅の誘致、そのことが豊田紡織試験工場の誘致につながり、そして世界で活躍するグローバル企業の集積する産業都市につながっているものと考えております。 依佐美送信所も、先ほど申し上げましたとおり、我が国の国際通信の発展に貢献した施設であり、それぞれに重要な役割を果たしてきたものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ここはそういう答弁にもなると思います。 刈谷城とか、刈谷城にやっぱり天守閣がないのはなぜかって平和のときにできた、大体お城って天守閣ないというのもあるらしいんですね。天守閣がないから逆にコスパ、メンテは楽とかそういう面もあると思います。だって、歴史的に戦い、さっき言ったように今川軍に火をつけられたぐらいなので、さほど戦に出てきたお城ではない。 さらに、明治政府になったとき、本来、石垣は一番最後に取っておくわけですよ。石垣を壊していくときに、最後ぐらい取っておいてくれるらしいですよ、お城。刈谷城は全部取っちゃった。だから、歴史的検分するときにベースのそこもないから、分からないから復元じゃなくてレプリカ造るしかないんですよ。もう竹中市長いないんで、怒られないと思うんで、本当レプリカを造るしかないと思っているんですね。 そういうところでは、刈谷城は当時の明治政府も歴史的にあれだから、下のところまで取っちゃって、何か護岸工事とかに使うんですかね、石垣。そういうところだと思うんです。 ここがエビデンスが弱いんです、エビデンスが。明治以降の刈谷駅の誘致、別に刈谷城なくたって、絶対刈谷駅できていますから。絶対と言っちゃまずいですか。大体、ほとんどできていると思います。刈谷城なくたって、刈谷駅はできたと思う。 この辺の答弁のくっつけ方が、前もそうでしたが、ちょっとここは次回またどこかで質問するんで変えられたほうがいいんじゃないかなと思いますね。 でも、やっぱりそういうところでは、刈谷というのは一つ車のまち、そういうところがありますし、さらに依佐美の送信所というところは認識されたように大事なものというところは一緒ということですね。 じゃ、次ですが、建設コストについて聞きますが、以前にも公共施設の労務単価がどんどん上がっている。安倍政権のときにも1.7倍ぐらいになったのかな。刈谷城の建設コストはいかがなものかと質問したことがあるんです、過去に。世界的に今もう本当、建設資材高騰しまくっていますから、そういう中で刈谷城の建設についてどのように考えていますか。また、具体的な数字はあるんですか。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 建設資材の価格などを考慮した具体的な事業費につきましては、実施設計において算出をしてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは私も個人的に考えて、最初に30億円とかいう答弁とか残っていると思いますが、そこから労務単価費1.7倍ですから51億円のさらに３割増しじゃないですか、今、高騰しているから。そうすると66億円とか70億円になっちゃうんじゃないかなと。非常にそういう建築コスト、だって歴史的と言っているけれども、歴史的じゃない建設だと思っていますが、石垣積んでいくんでしょう。本当にそういうところは、寄附金だって7,500万円でしたっけ、しか集まっていない。西尾城はすごいですからね。五、六億円、市民の人が造りたいと言って集めましたからね。そういうところでは非常に建築コストも、これから逆にこの建築コストがどんどん上がっていくと余計エビデンスが取りにくいし、市民に対するエビデンスを説明しにくくなりますから、何でそんな高いのを造るんだと。 さらに、最近、暖房、最近寒いけれども、お金ないから暖房のスイッチを押せない家庭だってあるわけですから、そう思ったときにエビデンスが弱過ぎます、エビデンスが。しつこいですが、そういうところはよくよく考えてください。 次の質問ですが、事業の実施、建設コストや物価が高騰する中で、刈谷城は何のために造るかということを、しつこいですがエビデンスや意義を持って、自信を持って刈谷市民に説明できる自信はあるんですか。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園につきましては、歴史公園化を目指すべき公園像に掲げており、魅力あふれる
公園づくり構想の策定過程において、これまでの取組内容について丁寧に説明し、構想を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 刈谷市だから丁寧に今までの流れでやってくれるでしょうから、本当これから未来の要素というのは非常に、不確定要素が非常にありますから、特にこのウクライナの戦争を見ていると、１人の独裁者、二十数年以上一つの権力の座に収まっている人が、何かやったらこれほど世界が変わるんだと。平和に暮らしていたけれども、次の日にミサイルが飛んでくるわけですから。 より多く、過去もいいですが、未来、これを予想して、本当に要るのか要らないのか、よくよくぜひ考えていただきたい。 次の質問ですが、次は刈谷
スマートシティーこれをやっていきますが、新聞に
スマートシティー刈谷と多く載ったんですね。あれほど載るというのはすごいな。だけれども、県の予算、たった3,000万円かと。何なんだと。あれだけ新聞に載ったのに県の予算3,000万円なのかってすごく思いましたが、刈谷の名前があれだけ報道していただければ売れたんで、刈谷はすごいなって思われたんでそれでいいかなと一個思っているんですね。 このスマートシティ研究会の資料を読んでいくと、こういうことが書いてあるんです、失礼なことが。市内の住宅地に企業の社員向け駐車場が散在しており、効率的な土地利用を阻害している。これ私だったら、これを作った人にクレーム入れますよ。企業の方が駐車場で止まって、そこで働いてくれているから、利益が上がって税収入るわけですよ、県も刈谷市も国も。なのに、効率的な土地利用を阻害している。これほどうがった、偏った見方をしていいのかなと、公の資料でという１点と。 もう一個は逆なんですが、トヨタグループ海外赴任社員やその家族が安心に受診できる診療情報等の提供と、逆にこれってトヨタ系の人が来たら、うちの名前だけ出すなよって。だから、ちょっと何かあの資料細かいところですが、何だろう、トヨタさんをおもんぱかっているのか、けなしているのかよく分かりませんが、そういうところも刈谷市関与するわけですから、そういう資料の一つ一つの文言って大事だと思うんですよ、日本語って特に。言葉遣いが失礼な私が言うのも何ですが、ぜひそういう文言、バランスというのは、ぜひ県だから言いにくいということはないと思いますから言ってください。 １問目の質問ですが、県と市が共同でつくったこの
刈谷スマートシティ研究会、これの資料を見たが、刈谷市の
スマートシティーを推進していくで、なぜこの企業の選択になったんですか。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 刈谷市内に本社を置くトヨタグループ６社につきましては、モビリティーをはじめ、エネルギーや健康づくりなど、まちづくりに展開できる先端技術を幅広く有していることから、また鉄道事業者には、刈谷駅周辺の人の流れや交通の円滑化、駅の改良工事に合わせた情報発信などの観点から、ＮＴＴグループには、
スマートシティーに不可欠な通信技術やデータ活用の観点から、それぞれ参画いただいております。 あわせて、遠隔医療、診療など、新たな医療サービスの可能性を探るため、本市の中核的な病院である刈谷豊田総合病院にも参画をいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 当然そうですよね。だって、もともとポテンシャルがすごいまちなんですから、大村知事が
スマートシティーだと言う前から、もう結構
スマートシティーになるベースも持っているし、
スマートシティーっぽいこともやっていらっしゃるわけですから、ぜひ県とかに主導を取られないように、刈谷市もできるだけですよ、ちょっと怖いかもしれません、県にここでやることですから、もう皆さんが強く言っていただきたい、本当に。刈谷市は自信を持って県に、いやいや、こうですよと、どんどんこれを言えるふうになっていただきたいですね。 あと、ちょっと心配なのが、この資料を見ていくとちょっと現状の分析が古いんですよね。例えば、刈谷駅の周辺には居酒屋などの多くの飲食店があるが、平日や休日の昼間などは人通りが乏しく、歩いて楽しい空間や雰囲気になっていない。毎日多くの刈谷駅の利用者がありながら、ポテンシャルを生かし切れていないことから、刈谷駅北側の再開発と合わせて、ウオーカブルな街をつくっていく、これはコロナ前の話なんだ。ここを時代が一気にコロナで変わったんです、テレワークも進んで。本当に商売やられている利益型のところで企業もそうですが、小さい居酒屋さんなんて生き残るために、宴会場を潰して個室型に変えているとかですから、こういうベースのところをどんどん変えていくというところも県にぜひ提案していただきたい。基礎のベースの把握の仕方が古かったら駄目だと思うんですね。そこが一番ちょっと気になって。 次の質問ですが、この中にＪクレジット制度の活用というのを書いてあるんですね。私、昔の平成23年12月議会、新人議員の頃において、カーボンオフセットについて質問したんです、昔。ＣＯ２削減に取り組む市の姿勢をアピールして、例えばＬＥＤを増やしてその上、ＣＯ２を減らしたらそれを排出権で売るって安城がやっていたのかな当時。 そういうことで、行政コストの削減に結びつけるまで、それはどうですかって言ったら、そういうことはＣＯ２の、そちらの答弁がＣＯ２の削減に取り組む市の姿勢をアピールすることにはつながるが、一概に行政コスト削減に結びつくまでには至らないという答弁が、当時はあったんですね。 これは考えは変わってきたということですか、時代が変わったから。どうですかね。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 現在のところ、研究会の資料に記載されている30項目のアイデアについて、本市の課題解決に資するものか否かに加えまして、実現可能性や費用対効果などを勘案し、実施するプロジェクトの精査を進めている状況でございます。 Ｊクレジット制度の活用につきましても、ゼロカーボンシティーにつながる取組でありますので、先行して実施している豊田市を参考にしながら、刈谷市独自の取組を付加して実施していけるかについて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは本当に何回も言いますけれども、もともとポテンシャルあるし、優秀な方もいますから、トヨタ系企業さんの代表者の方、県の代表者の方に、対等で渡り合って、どんどん刈谷のために
スマートシティー、ぜひ進めていっていただきたいなとすごく思います。 ちなみに、
スマートシティーの資料、ひし形でマークがあるんですが、白いひし形と黒いひし形、黒いほうが何か早くやっていくみたいなことをおっしゃっている県の方がいたんですが、１回皆さん資料あったら、ひし形のマークの色で１回見てみてくださいね。 次の質問ですが、デジタルサイネージの活用というのが書いてあるんですね。私、平成25年12月議会で、デジタルサイネージの活用についてお聞きしたんですね。そのときに何て言われたかと言ったら、北口の観光案内所に設置した電光掲示板をつけてくれるんですよ、デジタルサイネージどうですかって言ったら、電光掲示板を当時つけてくれたんですね。北口の観光案内所に設置した電光掲示板については、デジタルサイネージよりも道行く人の目を引きやすく、情報発信機能が多様であることから、電光掲示板で継続していきたいという答弁があったんですが、ちょっとこれはまた考え方がちょっと変わってきたということですかね。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 研究会で出されている、デジタルサイネージ等を活用した効果的な情報発信というアイデアは、あくまでＪＲ刈谷駅の改良工事や刈谷駅北口の再開発等に合わせて、情報発信ツールとして検討してはどうかというものでありますが、今後の事業進捗に合わせまして、駅周辺のにぎわいづくりに資するよう、刈谷駅を活用した情報発信の手法について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これはぜひ進めていっていただきたいということで、コロナ禍といっても、それでも刈谷駅の乗降客ってまだまだ多いですから、小型といわず大型の、新宿アルタのあれくらいはちょっと無理かもしれませんが、小型、大型デジタルサイネージを活用して、どんどん情報発信。 何も駅前だけじゃなくて公園だっていいし、どこかにいろんな求人情報だったり保育士さん募集とか、あとはもう民間のトヨタ系さんの宣伝を流すとか、そういう活用でこれはデジタルサイネージ、ネットワーク化すれば、さらにデジタルサイネージ、小型化のをどんどん、壊されるというのもあるかもしれませんが、防犯カメラも上にちょっと内蔵できるやつもありますから、ぜひこの辺はすごくいいことだと思うんで、ぜひやっていただきたい。 次の質問ですが、研究会の資料の中に健康マイレージのアプリを開発とか、あいかりへのＩｏＴ情報の集約などがあるが、既存の母子手帳アプリとかいろんな、あるんですね。刈谷市アプリ、あと、マイナンバーカードもありますが、こういうものとの連携等は考えているんですか、
スマートシティー刈谷で。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 研究会の中では、健康マイレージのアプリを新たに開発するというアイデアをいただいておりますが、本市では、県が実施するあいち健康プラスアプリを活用しており、あいかりとは別に市独自で新たなアプリを開発することは、維持管理費等の費用の観点から難しいとは考えております。 また、あいかりに行政手続の申請の機能を搭載することは難しく、現在のところ母子手帳アプリはぴかりやマイナンバーカードとの連携については検討しておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これはいい機会なんで発想を変えてですよ、何も別に愛知県の健康プラスアプリをこっちが使うんじゃなくて、逆にですよ、これだけアプリ、デンソーさんやアイシンさん、ソフトウエアはすごいことをやっている企業があるわけですから、せっかく
スマートシティーで御一緒するんですから、逆にですよ、刈谷市独自のアプリを開発するんですよ。できると思います。それを逆に愛知県に売り込むぐらい。これは三鷹市さんがやっていますからね。まちづくり会社、図書館の管理ソフトウエアを違う県に売っていますから、きっとできないことはないでしょう。それだけポテンシャルが高いんですよ、ここは。 アプリを独自にですよ、すごいいいアプリを開発して、全国の標準は刈谷のアプリだと。そうしたらライセンス料をもらって、それぐらいのことが実はできますもの。どこかでそこをブレークしてほしい、真面目だけじゃなくて、すごいんですから、できるんですからやっていただきたい。 マイナンバーカード、もっとやっていかなかったら埋没しますよ。せっかく、あのカードだっていろんな空間アドレスとかが多いから、いろんな多分連携できるはずなんで。これはビッグデータ活用しながら、前にも言いましたが、これで例えばバスのときに乗ったときとか、プール使ったときのこの人の人流の流れ、このデータを使いながら、まちづくりに役立てるということできますよ。あ、ここの公共施設でこの時間帯に利用者が多いから、公共バスをその時間帯に集中に流すとかですよ、そういう活用もマイナンバーカード連携しなかったらマイナンバーカードなんか進まないでしょう。はい、5,000円やるからやれみたいな、そんなことじゃ、本当に市民の生活に役に立たないものなかなか普及しませんから、ぜひ、できる刈谷市考えていただきたい。 次の質問ですが、研究会の資料の中に超小型電気自動車の活用検討、これはもうコムスのことだと思っているんです、コムス。「ちょっとお出かけ街までスイスイ」コムス、これはメード・イン・刈谷のすごいですよ。電気自動車造っているまちってすごくないですか。メード・イン・刈谷のコムス。これだと思っているんですかね、そうなんですかね。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 研究会の構成企業としてトヨタ車体さんにも参画をいただいておりますので、コムスを想定したアイデアとなります。
公共施設連絡バスを補完するラストワンマイル等の交通手段としての活用のアイデアをいただいておりますので、先行して実施していた豊田市のハーモの取組などを参考にいたしまして、本市での活用方法について調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ぜひ、開発とか調査をしていただく。その中でコムスも試作品の段階で２人乗りとかあったと思うんで、ぜひ、もう今２代目のコムスですが、３番目、何かこのままだとコムス３番目が出ないんじゃないかってすごく今心配しているんですが、せっかく
スマートシティー刈谷ですから、現状のコムスの弱点を改良するぐらいのコムスフリー、これはもう一緒に研究開発するとかね。刈谷市から補助金を出すとか、ひょっとしてアプリ連動とかコムスに登載して、あとちょっと鉛のバッテリーなんで、すごいと思いますよ、コムス。あの鉛のバッテリーであれだけ走らせるという、これはすごいと思います。 最近もデジタルばかりで大事だと思うんですよ。でも、最終的にはデジタルに進む社会だから逆にアナログの技術だったり、人間の温かみというのは忘れちゃいけないですね。タブレットを幾ら支給、子供たちがよく授業で使って効率がよくなるかもしれませんが、最後は先生の愛情とか、地域の愛情。だから、デジタルの社会ってすごく変革はすると思うんですが、より一層そういうときになったときに、アナログ的なところというのは非常に大事だと思うんですね。 そういうところで、ぜひコムスというのは、もうないでしょう、本当にメード・イン、電気自動車造っているところ。何回も言いますが、ぜひやっと
スマートシティーでもっとコムスが輝けるチャンスが来ましたから、ぜひ刈谷市ももう共同開発ぐらいして出資してもいいぐらいですから、ぜひ頑張っていただきたいということで、最後に珍しく時間がこれだけ残っているんで最後にもう一回言っておきますが、よくよく、もうしつこいですが、本当に刈谷城のことを考えていただきたい。多分、造らないと思っているんですけれども、でも心配だから質問はまた時々させてもらいますが、ぜひいま一度、時代の流れと、あと子供たちというところを考えていただいて、ぜひよろしくお願いします。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２７番山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２７番（山本シモ子） 27番、日本共産党議員団の山本シモ子です。 ロシア・プーチン政権による許し難い蛮行が起きてしまいました。大国が小国ウクライナに軍事攻撃するなどは、戦争を引き起こしてきた歴史に学ばず、戦争の反省の上に立って歩んできた国連憲章と国際法に紛れもない違反です。世界では今、プーチン政権の軍事侵略を許さない抗議行動が広がっています。私たちはここに確信を持とうではありませんか。 プーチン大統領は「ウクライナへの軍事侵略やめよ」の世界中の抗議に対し、侵略を正当化する発言を繰り返していること、さらに、核の使用を示唆する発言はとんでもありません。人類を滅亡に導くことにつながる殺人兵器を持って、それを威嚇、脅威に使うなどの言動は許されるものではありません。 私は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まった２月24日から、まるで思考停止になったかのように落ち着きません。無論、日本共産党として宣伝行動にはすぐさま取り組みましたが。 今朝のニュースでは、プーチン大統領が一切の妥協はしないと豪語していることが伝えられていました。指導者たるものとして、君臨してはいけないと強く思います。 翻って、日本では安倍元首相が核の共有を発言、それに同調姿勢で日本維新の会が国会質問するなど、核戦争を助長するような発言に怖くてたまりません。広島、長崎を体験した日本は、非核三原則を国是としてきました。 私の平和都市宣言や非核都市宣言の求めに対し、前竹中市長は、日本は非核三原則を持っているので市として宣言をしないと答弁を繰り返し、自治体としての宣言の回避理由に使われてきました。この非核三原則を国是で揺るがないものにするためにも、元総理大臣の暴虐的な発言は許せず、少なくない部分から同調意見が出るなどは、あってはならないことです。 ここで、しんぶん赤旗の３月６日付日曜版の短いところだけ紹介したいと思います。「侵略やめろ」の表面のその記事です。そこで、誰もが知る歌手の加藤登紀子さんが記事を寄せてくれています。 「今こそ大きな声を上げよう」、最後のところです。「今、日本国内で軍備増強、核武装の論調が勢いづいていることがとても怖い。対話と外交で国際紛争を解決する平和憲法の立場を、日本は今こそ大きな声で言うべきだと思います」。本当にそう思います。この立場で、ロシアが軍事攻撃をやめることを強く願ってやみません。 さあ、質問です。 今回もコロナ第６波感染拡大の下で、30分に１回の換気のための休憩を入れることから、10分削減の50分間の持ち時間で質問質疑を行っていきます。 １番、本当に困っている人を応援する施策についてです。 景気低迷が続く中で、2020年１月にそれまでにない感染力の強い新型コロナウイルスが確認され、私たちの暮らしは一変しました。今月６日までの予定だったまん延防止等重点措置は21日まで延長が決定されるなど、まだまだ収束の見通しは立っていません。 感染防止対策で行われてきた、飲食業などを中心にした自粛要請によって営業を見合わせなければならなくなった業種は、事業者をはじめ、働いている人たちの仕事がなくなるという事態に見舞われています。若者、女性、派遣労働者、独り親世帯と、弱い立場の人たちの暮らしが打撃を受けているのです。 行き詰まった暮らしの中で、2020年の国民１人10万円給付は多くの皆さんに光を当てました。「あれは本当に助かった」、今でも聞こえる声です。コロナは収まらず、暮らしが好転しない皆さんからは「もう一度10万円をやってほしい」の切実な声もやむことはありません。当たり前です。コロナが収まっていないのだから。 岸田政権は、総選挙後の臨時国会でコロナ禍支援として、１つは
住民税非課税世帯に10万円給付、２つ目は年収960万円までの所得制限をつくり、18歳未満の子供１人10万円支給です。 18歳未満の子供１人10万円は、昨年12月20日閉会した刈谷市議会で追加上程され、可決しています。10万円のうち５万円は年内支給、残り５万円はクーポン券配付などと、岸田政権が右往左往したことは御記憶にあると思います。国民の「納得できない」の声を受けて、支給する自治体任せという判断をしたことから、刈谷市は一括10万円給付としました。 次は、
住民税非課税世帯への10万円給付です。これは１月12日に臨時会を開催し、全額国庫の補正予算を可決しました。このときに、18歳未満の子育て世帯への960万円の縛りをなくし、いわゆる960万円を超えた世帯への10万円支給を全額市負担で上程され、可決しています。 当議員団は、非課税世帯に10万円給付は直ちに支給と賛成、しかし、年収1,000万円前後の世帯への給付は、暮らし向きが傾いているとは言い難く、それこそ自助努力が図られる世帯であるとして、厳しい市民生活に広く給付されることを求めて、この部分を指摘し、補正予算に反対しました。 さて、
住民税非課税世帯への10万円の支給改善を願って質疑します。 １つは、給与年収のみの97万円以下の方、給付対象者は97万円以下の方、２つ目は、扶養親族が103万円の収入がある方は、扶養親族がいる方は147万円以下の方、３つ目が、年金収入158万円以下で扶養親族が１人いる方は202万9,000円以下の方、そして、非課税世帯相当の水準以下の世帯の方、いわゆる生活保護世帯となります。岸田自公政権が示した低所得者層向けの給付対象は、本当に幅が狭いものです。 18歳未満子供１人10万円ですが、低所得者向け給付では世帯で10万円となっていますが、一方では子供１人10万円。非課税世帯なので、例えば若者などが頑張って必死に働いて100万円あれば課税者になり、10万円の給付対象外になります。低所得者を救済、応援するのなら、年金世帯や労働収入などで、年収せめて300万円、400万円未満まで対象にすることです。せっかく税金を使っているのに、低所得者が救済できていないと思うばかりで、心が痛くてたまりません。 お聞きをします。 ＮＨＫでも、長引くコロナ禍の下で生活保護世帯が急増しているという報道をしていました。刈谷市での実情はどうでしょうか。保護世帯数の現状と、同時に、非課税世帯へのこの始まった10万円給付についてもお聞きをします。 確認書に基づき、２月下旬から振込を開始するという方向でした。申請者数と給付者数についてお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、議員おっしゃられたように１月の臨時会で予算を議決いただきまして、非課税世帯の調査等の事務を早急に進めることで、近隣市より早い１月21日に確認書の発送を開始することができました。 課税状況を調査した結果、対象となる１万世帯に確認書を送付し、２月末時点で約8,000世帯から返信がございました。２月８日を第１回目の振込日とし、毎週振込を行っており、現在約6,700世帯に支給を終えております。 なお、確認書の返信がない方につきましては、３月の上旬に勧奨通知を発送する予定でございます。 生活保護世帯でございますけれども、２月末で世帯数は519、世帯人員は641人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 分かりました。 非課税世帯の10万円給付の実態が今分かって、まだまだ発送した人からの返信がない、確認書が確認されていないという方に対しては、さらに強化を推し進めていくということですので、せっかくの支援ですので、ぜひ拾い上げていただきたいと思うところです。 それでは、非課税世帯への10万円給付は、さきに細かく分析した対象者となっています。これ以外に、今回の10万円給付は家計が著しく変化した者も給付の対象というような部分もあったと認識しています。著しく変化等の理由をまず挙げてください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同一の世帯に属する人のうち住民税均等割が課されている人全員のそれぞれの１年間の収入見込額が住民税均等割非課税相当の水準以下の世帯については、申請により給付金を受けることができます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） コロナの影響ということが主な理由になっています。 私の下に、75歳まで高齢者の入所施設で働き、夜勤もあり、腰の痛み、膝の痛みを抱えながら働きに働き続けた方が、体の限界もありますが、施設側からの雇用契約の打切りで昨年の４月、だから令和３年度の４月に退職し、その後は僅か月５万円ほどの年金でつないできて、生活が成り立たないところまで耐えてきた方の相談を受けました。年が明けて１月に生活保護を申請し、受給にたどり着き、本当にほっと安堵しているところです。 税金は、その前年の収入にかかってきます。だから、この方は納税対象者となっていますが、仕事を辞めたことから、そもそも刈谷市への納税は無理になり、滞納者となっています。督促納付書を見ては、銀行からキャッシングしたりし、そして税金を払う。生きていくために、右から左へお金を動かしてきたという切迫した日々を過ごしていました。希望もなく、生きていくことに疲れ切っていた状況です。想像を絶します。 保護が開始され、さらに10万円の支援があると希望をつないできましたが、非課税世帯ではないので10万円給付の対象外と言われ、少し差し込んだ希望の光が行政の縛りで消えかかってしまいました。 答弁ください。前年度にかかった納税を納めることもできずに深刻な状態で暮らしてきた方が、１月に生活保護を受給しました。給付対象になるのではありませんか。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 令和３年１月以降で、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計急変世帯として申請により給付金を受けることができますので、今の事例にありますような令和４年１月以降の申請日時点で家計が急変していれば申請することができます。 申請期限は今年の９月30日まででございますので、受付窓口を設けておりますので、窓口にお越しいただくか、郵送にて書類を送っていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私の希望が今見えてきました。申請の対象になるであろうということです。 ただ、１月に保護申請してあるので、そのときに保護課とかの確認をしているんですね。そしたら、通り一辺倒の課税者ですのでという、納税者ですのでということの答えをもらって、暗くなっていたということになります。ちょっとおかしいのではないか、こういう方が救済されずに誰を救済するのということの怒りも持って今、質疑に臨みましたので、少し光が差し込んだと思っています。 次に、コロナ禍で市民の暮らしが一変したのです。そういう中で、ロシア問題も降りかかってはいますが、それ以前から石油、ガソリンの高騰により食料品の値上げが押し寄せています。低所得者層の最も重い負担となっています。それは、コロナがあろうがなかろうが、年金世帯では政府による年金の減額が強行された下で、４月からまた年金を下げるというのです。国民生活を守るという政治のていをなしていないではありませんか。岸田自公政権を厳しく批判します。 そういう暮らしが市民の皆さんに覆いかぶさっているのです。地方自治体の責任で、細やかに暮らしの支援をする責任があると私は強く求めていきます。支援ができるであろうという答弁をもらったので、そのことを申しておきます。 その上で、次は事業者向けの支援の問題です。 事業者が置かれている実態調査は一体どうなっているのでしょうか。コロナは中小零細業者の営業と暮らしを脅かしています。コロナ禍だから仕方がないと多くの皆さんは踏ん張っていますが、昨年のオリンピック開催の強行や年末からのオミクロン株の感染拡大で、その踏ん張りがもうもたないとの悲鳴が聞こえています。業者の実態調査はされているのでしょうか、まずその内容をお聞きします。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 市内事業者の実態把握につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を把握するため、商工会議所や商店街連盟等の関係団体に対しヒアリングを行っております。 このほか、毎月開催されます商店街連盟理事会への出席や、中小企業コンシェルジュによる企業訪問等により直接状況を伺うとともに、商工会議所が毎月実施している景気動向調査なども参考に実態把握に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 今お聞きすると、やっぱり机上での確認はしているんだなということがよく分かる答弁でした。 その確認をした上で、市内事業者がどんなことに脅かされているか、その考え方をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 市内の事業者からは、先月末まで実施しておりました地域応援商品券事業や飲食店応援キャッシュレス決済ポイント還元事業により、多くの方に御利用いただき売上げが伸びたや、ふだん利用されない新規の来店客があったなど、効果を感じていただいている声を伺っております。 また、一方で、第６波による感染拡大の影響により、刈谷駅周辺では再び人の流れが少なくなり、元のようににぎわいが戻るのかなど先行きを心配する声も伺っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 足を運んで本当に厳しい暮らし向きを見ているのかということは、さらに求めていきたいと思います。 市民１人5,000円の商品券を市内業者で使うと地域経済の発展を願う取組にしたことは、市民の皆さんからも喜びの、いや、5,000円だよ、でもうれしい、こういう声が本当に聞こえてきます。刈谷市の英断だったと思います。私、日本共産党は、本当に１人１万円でもと求めてきたところもありますので、この点の英断には本当に敬意を表したいと思います。 そこでお聞きをします。 商品券の利用状況、今、いろいろそういう喜びの声があるというんですけれども、業者への還元数、還元状況など、数字で持っていたら教えてください。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 業者への還元状況でございますが、先月末までで使用期間を切っておりまして、３月４日消印有効の事業者からの換金申出ということになっておりますので、まだ状況についてはちょっと把握できておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 中小零細業者は、家族経営などでそもそも医療保険は国保、年金は国民年金で、朝から晩まで働き詰めで暮らしを支え、そして納税をしています。営業ができなくなれば、暮らしはすぐさま疲弊するという状況だと考えられます。それが長引いているのだから、深刻さは想像を絶するのではないでしょうか。 国民１人10万円はひとしく給付されたもので、業者の皆さんからあれがあって本当に助かったと喜ばれました。私は、今回の非課税世帯への10万円給付を、この細々と営業している皆さんにも広げるべきだと思います。 日本全国で大企業は１割にも満たしません。そして、だからあとの90％以上は中小零細企業だということになります。こういうところに支援を広げるという拡充を求めていきたいと思います。これは求めていきます。答弁は要りません。 次に、子育ての充実についてです。 子育て世帯を応援する役割は、行政のターニングポイントにしなければなりません。不妊治療の補助など、子供を産み育てる環境が本当に少しずつですが緩和されてきたと認識しています。次は、宿った命がなくならないよう、不育症にも補助ができることを願ってやみません。 さて、働く女性の増加など、社会は大きく変化してきました。保育園はその環境を応援する大事な役割を持っています。全国で３万人、刈谷市でも毎年毎年待機児が増えています。そして、そのような待機児解消の変化に追いつかず、保育の待機児問題は大きな課題となっています。毎年200人前後が認可保育園に入れずに、認可外などで保育をケアしている現状だと認識しています。 市は、待機児解消と銘打って、富士松北、日高、双葉、慈友の４つもの保育園をゼロ歳から２歳児までの乳児の保育園にしました。乳児園と言っています。地域に根差し、地元で子育てをし、地元の小学校に通わせることができた就学前までの保育園の解体となり、ターニングポイントである子育ての後退に当たるものと私は何度も厳しく批判してきました。 ３歳児以上の保育は幼稚園の受入れとしたことから、幼稚園はなくなり、2016年から施行された子ども・子育て支援新制度の下で示された認定こども園に移行しました。制度ができたときに、市は認定こども園の整備は考えていない旨を示していたことを私はうれしく感じていたところですが、それを、事もあろうに５歳児までの保育園を２歳児までにして、その受皿を幼稚園で預かり保育で行うなどは、これまで刈谷市が誇ってきた保育事業を後退、解体させたことにほかなりません。 本会議質問、そして委員会などでも保育の後退をやめるよう何度も求めてきましたが、端的に問います。 ２歳児までの保育で保育に分断をもたらしたことへの認識についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 乳児園につきましては、待機児童の解消を図るため、私立保育園の新設と併せ取り組んだものであり、待機児童数の減少に成果を上げております。 保育の分断になるとの御質問ですが、３歳児となる年度に乳児園から幼児園や保育園へ改めて入園する際には、それぞれの園同士で子供たちの育ちに関する情報を共有しております。 また、幼児園や保育園では、今までも未就園のお子様や他園から転園してきたお子様を受け入れており、そのような場合におきましても、一人一人お子様の状況を的確に把握するとともに、年齢や発達段階に応じた保育を行い、保育の連続性を保ってまいりました。 乳児園から幼児園や保育園に入園する子供たちにつきましても同様に、適切に保育を行っていると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） どんな形になっても子供たちを置き去りにしない、そして保育士の労働条件も守る、そういう形で保育事業を行うことは当たり前のことで、いろいろ整備したけれどもきちんとやっています、これはやってください。 私が問うたのは、４つもの保育園を乳児園化した問題を問うたのであって、待機児解消に成果が上がっている、子供を切り捨てておいて成果が上がっているはないでしょう。 そこでお聞きをします。施政方針についてです。施政方針及び議案の大綱が２月17日の本会議で市長より提案されました。毎年大切にこれは受け止めているところです。 この施政方針から子育ての分野を見ていきますと、２つ目で、１つ目は「守ろう！安心安全と健康」、２つ目で「育てよう！子供と未来」、ここで子育てのことがいろいろ出てくるなということになりますが、どうでしょうか、今私が指摘をしたゼロ歳から２歳児までの保育を後退させた、これが前進だと言うのならそれでもいいんですが、その分野がどこからか見えてこないのですが、これを教えていただきたいのです。 子育て世帯を守る、乳児を守る分野は、施政方針からはどう読み取ることができますか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 施政方針は、新年度の主要施策と予算における基本的な考えを説明しているものでございます。 今回の施政方針には、重原本町に新たに開所する私立保育所の支援や、双葉保育園と東刈谷保育園の大規模改造事業について記載されております。 施政方針は新規事業や拡充する事業が中心になってまいりますが、記載がない子育て支援策につきましてもしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、幼児園、保育園につきましては、保育所等運営指針であるだとか子ども・子育て支援事業計画だとか新年度予算に基づいてしっかりと対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 次、幼稚園もあるので、そこでさらに深めていきたいんですが、教育行政方針ではその分野が出てこないなと思いながら見ているところですが、どう理解すればいいのかなと、これも教えていただきたいと思って質問に臨みました。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 今の答弁にもございましたが、記載されていない施策につきましてもしっかりと取り組んでいくつもりでございますし、幼児園の関係ですね。教育委員会が積極的な役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。 具体的には、学区の小中学校と園長とで教育目標や保育目標、年間計画、子供の交流等の情報交換や研究を行う、幼児園、保育園、小学校とで連携して就学指導や交流活動を行うなど、意見交換や交流活動を通して互いの教育内容を共有することで、園から小学校への円滑な接続を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午前１１時３２分 休憩 午前１１時４０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２７番（山本シモ子） それでは、休憩を挟んでの子育て支援についてのところです。 これまで幼稚園は文科省の管轄で、教育課が担ってきました。支援新制度によって、国では内閣府や総務省、そして厚労省などが管轄し、企業が保育に参入できるとされるなど、子育てを利潤、もうけの対象にした問題もあります。そして、市では次世代育成部を創設して、保育園と幼稚園を一体で管理するようになったのです。 問題は、幼稚園だったときは教育行政方針に上げられていましたが、幼児園となり、教育部の管轄ではないとされたことの表れです。書いていないけれども、ちゃんと事業をやっていくよなどという答弁を今いただいたところです。また、教育長の独立性が外され、市長の配下になった問題などもあると言わなければなりません。 市長は保育事業を大改悪したことへの認識がないというふうに見ているんですが、書いていないけれども事業はきちんとやっていくなどという答弁ではなく、いわゆる子供を安心して産み育てられる教育環境の一環である、ゼロ歳からの乳児の子育ての形骸化につながるのではと厳しく批判をします。 施政方針に乳幼児の子育ての分野をしっかりと明記し、なぜならば保育を後退させているのですから、お母さん、お父さんたち保護者に不安を与えているのですから、書かなくても事業をやっている、これはもちろん事業をやってくださいね。保育の後退をやめ、４つの保育園を元の５歳児までの保育園に戻すことこそが今喫緊の課題だということを強く求めていきます。 それでは、３点目の大きなテーマで、2022年度（令和４年度）の予算案についてをお聞きします。 まず最初に、市税、国保税の滞納者の現状についてお答えください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 令和４年１月末現在における、国民健康保険税を含む市税の滞納繰越分の収入未済額は３億7,757万7,975円、滞納者の人数は5,314人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 先ほど、私は困っている人に本当に支援をするべきというところでも述べてきましたが、納税が本当に不可能な状態に今追い込まれているという数字が３億円を超える滞納額、そして、その人数は5,314人と言われました。これを重く受け止めていくべきではないでしょうか。担当課として、督促を出すことだけに終わらないようにということをまず最初に指摘しておきたいと思います。 次です。この予算では、
スマートシティ推進事業についてをお聞きすることになっています。 何人かの議員がもう既に挙げておりますが、１月31日に中日新聞の１面に刈谷市
スマートシティー構想というのが大きく載ったので、多くの皆さんがそれを目にし、一体何が始まるのと市民からはいろんなことが聞かれています。 これからの事業だよ、何かやるとか今はないよ、私は実は、私の勝手でそうやって市民に返してきましたが、それで間違いがなかったように思っていますが、それでは、その
スマートシティー、ニュースでも大村知事の記者会見などもありましたが、これは一体そもそもどこから浮上したのということをお聞きします。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 本市は、最先端の技術力を持つトヨタグループ各社の本社の開発拠点が集積していることと、
スマートシティーに取り組む条件や要素が備わっているとして、愛知県からの提案を受け、昨年７月末に県市共同で研究会を立ち上げることになりました。 これまでに研究会は２回開催をいたしておりまして、本市の課題対応をする形でモビリティー、エネルギーマネジメント、通信・データ、医療の４つの分野のワーキングチームを立ち上げ、30項目にわたる実証実験プロジェクト等のアイデアを御提案いただいております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） いろいろこれから進めるという内容で、もう既に研究会が立ち上がっているということになります。 私は、報道の中からいくんですけれども、その中で、プロジェクトのアイデアとして、今言ったようなＡＩのカメラによるデータ活用とかいろいろあるんですが、そこで福祉車両のシェアリングサービスということが載っておりました。 まず、この福祉車両のシェアリングサービスとは、本市は市民の皆さんに誇りある事業として巡回バスが走っております。名称かりまるバスですが、こことの何か連携をするような、そういうことなんかが考えられているのか、既に２回の研究チームでは何かそんなことも盛り込まれているのか、その点だけ端的に聞きます。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 福祉車両のシェアリングサービスとは、研究会で提案のあったアイデアで、デイサービス等の介護事業者が所有している福祉車両は朝夕の送迎時間帯に利用が集中しており、日中は使われていないことが多いため、空き時間に市民が利用できるようなシェアリングサービスの仕組みを構築するというものでございまして、
公共施設連絡バスとは特に関連するものではございませんので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） はい、了解しました。これからの事業ですが、注視していきたいと思っています。 次の予算の３つ目になりますが、
個人番号カード交付についてお聞きをします。 個人番号カードが予算化されております。予算書ですね。キャッチ放映を見ています方にもこのように示します。予算化されていますので、そこでお聞きをします。 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードですが、この交付件数と予算の概要、今回計上された予算の概要についてお答えください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） まず、マイナンバーカードの交付状況でございますが、１月末時点で６万281枚、交付率が39.6％でございます。 また、新年度の予算事業につきましては、これまでどおり市民課でのマイナンバー発行業務に係る経費、併せて、新たに新年度、市役所１階に申請受付専用の窓口を設置するほか、マイナンバーカードに関する書類の記載台の設置、それから、マイナンバーの交付の予約受付をウェブ上で行うことができるシステムの導入などを予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 新たに１階で、カードを作るときというのは個人写真も必要になるので、大体外から証明用の写真を撮ってきたりとかいろいろあると思うんですが、そういうケアをしていきたいというようなことをお聞きしています。そういう予算も入っているということです。 しかし、政府はマイナンバーカードの利便性を殊さら示しています。著名な芸能人の皆さんも、テレビからも「持って便利」と言ってコマーシャルも入っておりますが、持てば便利と言うけれども、何が便利なんだろうね。いわゆる便利さの裏返しというものが本当に怖くてたまりません。個人情報が読まれることへの怖さは払拭されていないのです。 そして、市民の今交付状況はまだ40％に至っていません。もっともっと便利だよということでこれからも増えるかもしれませんけれども、そういう状態です。 カードの保持の意味は、国が全国民の情報を管理するためということになっています。予算が環境を整えるためという予算化もされていますが、この予算をもってマイナンバーカード保持に対して市民に強制加入させないようにすることを求めておきたいと思います。まだまだカードと市民との間に距離があるということを、この交付件数からも理解したいと思っています。 次です。
地方消費税交付金についてです。 今年度、この令和３年度ですね。今年度は38億円余でしたが、来年度の交付額は40億円に上がっています。 まず、交付は人口比などで計算式がされているのか、40億円の意図を最初に確認します。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸）
地方消費税交付金の算定元となる地方消費税の令和３年度徴収実績が増額になる見込みであることや、交付金の額の算定に用いる人口割の数値が令和２年度の国勢調査の結果を用いるようになったことなどが、
地方消費税交付金が増額になる主な要因であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それでは、その40億円をこれから刈谷市が予算化、40億円をどこにどう振り分けたのかをお聞きします。 昨年度もここは答弁をもらっているんですが、保育の無償化というのは国からの指導の上で、消費税交付金でその保育の無償化をしなさい、そういうことになります。原資は市民の皆さんが納めた消費税となりますが、40億円の内訳を教えてください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸）
地方消費税交付金は全て一般財源として歳入がされますが、消費税率５％から10％への改定分につきましては、年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策といった社会保障施策に要する経費に充てることとされております。 令和４年度
地方消費税交付金の当初予算額40億5,000万円のうち消費税率の改定による増額分、すなわち社会保障施策に要する経費に充てるべき額は、約20億2,000万円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） そうですね。使い道の使途は一般財源に入るのでそうですよ。特定財源じゃないから、ばらっと市民に振り分けてある、社会保障予算にも振り分けてある、そういうことになると思うんです。一般会計に入っているから市民の暮らしに振り向けられているとは言えないんだと私は批判します。項目１で挙げましたように、本当に困っている人への支援、ここに充てるべきではありませんか。 そもそもコロナがあろうがなかろうが、低年金はずっと低年金。納税の義務が免除、いわゆる非課税かもしれませんが、消費税はそうはいかないのです。消費税は税金でしょう。この税金をもって社会保障等に配分しなさいと言って、刈谷市には40億5,000万円が入ってきますということです。それを一般財源化し、なべていろいろな事業に振り分けていますということになりますが、私はそうはならないと思います。 商品を手に持ってレジを済ませば、税金を払っているのです。非課税世帯も税金を払います。格差と貧困が問われていますが、消費税がその格差と貧困をさらに広げている。そして、経済も上がらない、その一番の要因です。 みんな御自身の家計とにらめっこして、ない袖は振れぬと頑張って暮らしています。消費税は、ない人からも税金を搾り取る悪税です。消費税に対して、そういう認識を持つような考えはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 令和４年度当初予算における社会保障施策に係る事業費の一般財源は約160億円で、歳出全体の約25.8％を占めております。それに対しまして、
地方消費税交付金の税率の改定による増額分は約20億2,000万円でございますので、既に全額、社会保障施策に係る経費に充てられていることということになります。 また、
地方消費税交付金のうち社会保障施策に係る経費への充当分を除いた約20億3,000万円につきましては、市税収入などをはじめとした一般会計における財源の根幹である一般財源を構成する一部でございます。新たに個別の事業を実施するための財源という認識はございません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 納税もできない人たちからも税金を搾り取っているという認識はないと答えていただきました。答えました。ちょっと行政マンとしてはおかしいんじゃないでしょうか。 行政は市民の暮らしを守るためにあるんですよ。ある人はきちんと納税をしていただき、そして、その中から市は動かしていく。ない人からも税金を搾り取って、その分を国は全部召し上げておいて、国から40億円来ますよ、皆さんに配っていますよ、そうはならないんです。 ない人も消費をしなくては生きていけません。そして、買物のたびについてくるのがこの消費税です。ぜひ、いろいろ言いたいことがありますが、水道料金の滞納状況については、この３年度では143人の方、商品券で市民を応援したけれども、商品券では公共料金は払えませんので、どこかで買わないと、だから本当に苦しいんです。 それで、216件、ちょっと金額は今数字が読めなくなっています。まず、滞納者数が143人、そして、先ほど答弁を求めましたが、納税滞納者数は5,000人を超え、さらに生活保護世帯は、刈谷市では上がっていないという数字になっておりましたが、本当に生活保護を受けなければ暮らせない、家賃が払えない、そういう方たちも増えている。こういうところをもっともっとくみ上げることをこの予算については、消費税交付金については強く強く求めていきたいと思います。 次です。 刈谷市庁舎の玄関口に大きな懸垂幕をかける。看板です。ここの懸垂幕について少し問うていきたいと思います。 自衛官募集を６月になるとかけるんですが、それをかけることによって県から６万円もらえます。これまでも何度かこの予算について質疑をしてきましたが、来年度の予算についてお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 自衛官の募集につきましては、自衛隊法の規定により都道府県及び市町村が事務の一部を行うこととされており、懸垂幕の掲揚は募集事務の一つとして令和４年度も実施をする予定としております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） その予定は分かっているんですけれどもね。いついつからどれだけかかるかということも後で答えてください。 それから、次ですが、平和行政についてお聞きをします。 刈谷市は平和首長会議に加盟しているので、その会費だと思いますが、それも予算化されています。 そこでお聞きをします。 今、コロナ禍でも平和首長会議にも参加はできておりませんが、市の平和事業についてお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） まず、先ほどの懸垂幕につきましては、毎年７月頃に２週間程度自衛官募集の懸垂幕を掲げておりますので、令和４年度も同様の予定をしております。 それから、平和行政に関する令和４年度の事業計画につきましては、令和４年度は原爆パネル展を８月５日金曜日から15日月曜日まで、市役所１階の101会議室で開催するほか、平和資料の貸出し、終戦の日における黙祷の呼びかけ、８月に広島市で開催される平和記念式典及び平和首長会議国内加盟都市会議への職員の派遣などを予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 平和首長会議や平和式典などには職員の派遣をずっとやってもらっていますが、私は市民公募も募るべきだということを提案させていただきます。 また、今回も、今述べていただきましたが、原爆パネル展をずっとこの新庁舎になってから開催してきていますが、実は期間が短い、そして、何かやっぱり胸の思いを伝える記録のものが欲しいということも市民から届いていますので、ノート１冊置くのか、コロナだから１枚のこういう紙などを、ちょっと大きめのものになりますが置くだとか、そういう配慮がもうそろそろ必要ではないかということを求めておきます。 次です。基金積立金についてを上げました。 刈谷市では、12の基金積立てが入っております。ここでそれぞれ、それこそ財政調整基金は市民の暮らしに何かあったときに取り崩すことができるというところから必要な基金とはなっておりますが、この12の中で、先ほど上田議員がとても熱っぽく質疑をしておりましたが、亀城公園等整備基金、これがまだあります。 基金の創設のときから答えていただいたのは、亀城公園の整備、歴史博物館の建設のため。歴史博物館はもう建設が終わりましたので、本当にまさに亀城公園だけのための基金、今19億円余があるという認識になっておりますが、これがそのままあります。 そろそろこの基金の見直し、いわゆるコロナ禍にあってみんなが逼迫しているとき、ここに市民の税金を眠らせておく必要はあるのですかということを問いたいと思いますので、亀城公園等整備基金の積立ての廃止を求めますが、お願いします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園等整備基金につきましては、市の予算に加え、事業に賛同いただいた方からの寄附金も含まれております。今後、亀城公園の整備を進める上で必要な基金であるため、廃止することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 今の答弁は市民参加でやっているということになりますが、市民参加ではお城はできませんので、上田議員も言っておりましたが、それは市の税金を使ってお城を建てるんです。 ところが、市の税金を使ってお城を建てることに、市民の皆さんの大本の理解は得られていないというのがいまだ続いています。 今、鳴りが収まっているので、お城やめたんだねと市民の皆さん、喜びの声を届けてくれるんです。やめていないんですよ、基金がちゃんとあるんですよという説明になると、本当に多くの皆さんが「えーっ」と驚きます。こんなに大変なときに、なぜそこの税金は眠らせておくのかと。 建てるときに使うということですが、建てる必要がないと言われていることをまた改めてきちんと指摘したいと思いますし、市民の皆さんは、お城があったらうれしいなという喜びもありますが、いや、もうお城は要らないんじゃないの、時代に即して要らないんじゃないの、これが当たり前の声だということを、市が発信しない限り、そういう募金とかカンパとかがあるということになりますので、基金は廃止をし、その税金は市民の皆さんの暮らし応援に使うべきだということと、
地方消費税交付金については、もっともっと暮らしが厳しい人たちの声を拾い上げる、そのことにしっかりと取り組むことを要望して、質問質疑とさせていただきます。終わります。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番加藤幹樹議員・・・ （登壇）
◆２番（加藤幹樹） 議席番号２番、自民クラブの加藤幹樹です。 議長に発言のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、一問一答方式で質問質疑に入ります。 １つ目の
犯罪被害者支援について質問させていただきます。 この質問をするに当たり、京都アニメーション放火殺人事件について触れさせていただきます。 令和元年７月18日、京都市伏見区にある京都アニメーション第一スタジオが放火され、死者36名、負傷者33名という多くの被害者が出た凶悪事件です。事件でお亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われました方々に対し、お見舞い申し上げます。 実は、この事件を通じて大きな課題が浮き彫りとなりました。それは、犯罪被害者を支援する制度の地域格差ということです。 京都アニメーションは、負傷者や遺族の居住地が全国各地にわたっており、犯罪被害者の支援条例を設置している自治体と設置していない自治体があるため、支援を受けられる人と受けられない人が出ました。 刈谷市では、現在、犯罪被害者への支援給付を目的にした条例は制定されておりません。警察庁の令和３年度犯罪被害者白書によれば、令和３年４月１日現在、犯罪被害者の支援給付を目的にした条例がある都道府県は32団体、政令指定都市は８団体、市区町村は384団体です。また、条例があっても、支援内容は自治体ごとに開きがある実情もございます。 まず、本市における過去３か年の犯罪件数はどのようになっているかをお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 刈谷警察署に確認をいたしましたところ、令和元年は976件、２年は775件、３年は662件でございました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 減少傾向にあるものの、多くの犯罪が発生していることが分かりました。 次に、本市において犯罪被害者からの相談件数と、相談があった場合はどのように対応しているのかをお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） くらし安心課では、これまで犯罪被害者に関する相談はございませんが、相談があった場合には、まずは担当職員がお話を伺い、必要に応じて本市が行う無料の弁護士相談のほか、相談者の状況に応じた支援につながるよう関係機関を案内するなどの対応を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 実際に私は、犯罪被害者の支援に取り組む、名古屋市にある公益社団法人被害者サポートセンターあいちを訪問し、理事長から被害者支援の現状について話を聞きました。 理事長によると、国の給付金を受給するには、申請から約半年の年月を要するそうです。しかし、被害者や遺族は医療費や葬儀費などのために迅速な支援を必要とし、地方自治体でどのような支援を受けられるかが重要になってくるということでした。 理事長は、被害者支援条例を制定する地方自治体が増えてきたものの、いまだに条例を設置していない地方自治体も多く、支援を受けられる人と受けられない人が出ている、一日でも早く格差を是正してほしいと切実な思いを述べられていました。 そこで、現在、刈谷市では犯罪被害者に対してどのような取組をしているのかをお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也）
犯罪被害者支援といたしまして、相談窓口を設置するとともに、市のホームページや市民だよりにおいて、各種関係機関が行っている相談窓口や犯罪被害者給付制度などの情報提供を行っております。 また、今年度は県や
犯罪被害者支援団体の協力を得て、被害者の遺影や遺族の思いなどを掲げた
犯罪被害者支援パネル展を市役所１階の会議室において２日間にわたり実施し、犯罪被害者の方やその遺族の方の置かれている状況について理解を深めていただくとともに、令和３年４月に県が創設した犯罪被害者等に対する支援制度の周知に努めました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 愛知県は、犯罪被害者等支援条例の制定に向け、昨年から有識者検討会議や
パブリックコメントを行い、２月17日に開会した県議会に条例案を提出しました。 そこで、県が犯罪被害者等支援条例の制定を進めている上で、本市の今後の対応についてお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 現在、本市では刈谷市安全なまちづくり条例において、犯罪被害者等への支援について定めており、同条例に基づき、関係機関と連携を図りながら相談窓口を設置するとともに、市民の皆様へ情報提供を行っております。 令和４年４月には県の犯罪被害者等支援条例が施行されるということでございますので、県が制定する条例の詳細について把握するとともに、県の動向などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 県の犯罪被害者等支援条例の骨子案によれば、県は国、市町村などと連携し、総合支援的な体制を整備するとしています。 また、平成16年に成立した犯罪被害者基本法の第５条では、犯罪被害者等の支援について、地方公共団体は責務を有すると明記され、支援の担い手になるように求めています。 令和３年３月に改訂された国の第４次犯罪被害者等基本計画においても、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討など、犯罪被害者の支援を促進することが明記されています。 ここで、先進事例として、名古屋市の
犯罪被害者支援の制度を紹介させていただきます。 名古屋市では、犯罪被害者に対し、総合支援窓口の設置はもちろん、支援金や見舞金を支給しています。また、ヘルパーによる家事、育児、介護サービスや１日１回の配食サービス、市営住宅のあっせん、精神医療支援などを実施しています。 本市でも、先ほどの部長の答弁にもありましたように、犯罪被害者の相談は現時点ではないとのことでしたが、市の窓口に相談していないだけで本人が抱え込んでいたり、被害者サポートセンターあいちなどに相談していたりする可能性もございます。 既に条例を制定している名古屋市や四日市市は、犯罪被害者や遺族自身が自治体へ働きかけをして条例を制定しています。決してあってはならないことではありますが、本市の市民がいつ犯罪に巻き込まれ、被害者や遺族となってしまうかもしれません。そういったときに十分な支援を受けられないということでは遅いと思います。 そのためにも、犯罪被害者に寄り添い、守るための支援金を迅速に給付するなど、支援体制づくりを早急にお願いしたいと思います。そして、条例の制定についても検討していただくことを要望しまして、１つ目の質問を終わります。 それでは、２つ目の市内の公共交通について質問をさせていただきます。 コロナ禍で外出の自粛が続き、公共交通の利用者は大幅に減少しました。しかし、今後深刻化する高齢社会の中で、買物や食事など高齢者の移動手段の確保は必要不可欠で、バスをはじめとする地域公共交通の果たす役割は大変重要です。 ところが、そうした公共交通を担う人にも高齢化の波が押し寄せ、特にバスの運転手不足という課題があります。 こちらの資料１を御覧ください。 水色の棒グラフは全国の乗り合いと貸切りバスの運転手の合計人数、赤色の折れ線グラフはバス運転手の平均年齢の推移を示しています。 この表からも、バスの運転手の人数が平成29年度から特に平成30年度にかけて大幅な減少傾向に転じる一方、運転手の平均年齢が年々上昇傾向にあることが分かります。 そこで、公共交通業界は昨今、運転手不足に悩まされていますが、市として確認しているかお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 運転手の状況につきましては、
公共施設連絡バスかりまるのバス運行事業者に聞き取り調査を行った結果、不足しており、募集をしても集まらないと回答をいただいております。 理由としましては、大型二種免許取得費用が高額なこと、労働時間が不規則なこと、長時間労働のイメージが強いことなどが挙げられております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） バス事業者から、運転手の募集をしても集まらないとの答弁でありますが、市として対応されるお考えはあるのかお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） バス事業者の行う運転手の募集に対して、これまで市として特別な対応を行っておりませんが、他の自治体においては、企業が行う人材確保のための説明会会場貸出しや、自治体が行うイベントとの同時開催などの計画があると聞いておりますので、それらの事例を注視し、本市における対応について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） そうしたバスの運転手が集まらないのは、労働条件が厳しいのも要因の一つであると思いますが、そのあたりはどのように考えていますでしょうか、お尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 国土交通省が定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準では、運転手の１日の拘束時間は13時間以内を基本とし、１日の運転時間は２日平均で９時間が限度となっております。 かりまるにつきましては、基準を遵守して運行しており、適正な労働環境であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 私も本市のバス再編事業で一緒に仕事をさせていただきました、公共交通の専門家である合同会社おでかけカンパニー代表の福本雅之氏と先日お話しする機会がございました。 その際、バスの運転手不足に対して自治体が支援している事例はあるかと伺いました。福本氏によると、大型二種免許を取得する費用の一部をバス運行事業者に助成する自治体があるほか、バスの待機場所にトイレを設置するなど、女性ドライバーが働きやすい環境の整備に取り組む自治体もあるそうです。 ぜひ、運転手不足という問題に対しまして、本市といたしましてもバス運行事業者と連携を図りながら取り組んでください。 では、こうしたバスの運転手不足の解消策として、バス事業者だけではなく地域住民に委託して、ミニバンなどで運行させるのも一つの方策であると考えますが、市としてその意向があるのかをお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 地域住民への委託につきましては、地域住民が主体となって公共交通の運行団体を組織している運営の事例があり、中山間部において交通手段を自動車に大きく依存している地域や、路線バスの廃止により公共交通の不便な地域などの交通空白地における交通手段の確保に対して有効な手法であると認識をしております。 本市におきましては、かりまるによる交通網が全市内をおおむねカバーできていることから、現在のところ地域住民に委託することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 次に、
公共施設連絡バスかりまるについて質問します。 まず、どのようにバス事業者を決定しているのかお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） バス運行事業者の決定方法につきましては、過去には指名競争入札にて決定をしておりましたが、平成25年度から一部路線において、提案書、見積書を提出していただき、選定委員会においてプレゼンテーションを実施し、総合的な審査を行うプロポーザル方式を採用しております。 現在運行している６路線につきましても、平成30年度にプロポーザル方式により運行事業者を決定しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） では、
公共施設連絡バスかりまるは各バス停に停留して運行する路線バスですが、契約としては、いわゆる観光バスのような貸切りバスとして運行されていると聞きました。その理由は何なのかをお尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） バスの運行につきましては、一般道や高速道路など停留所間の移動を目的に使われる路線バスと、日数や時間、距離に応じてバスを１台貸し切る貸切りバスがございます。
公共施設連絡バスかりまるにつきましては、停留所間の移動を目的として運行しておりますが、運賃が無料であることから、１日バスを貸し切る運行とみなされるため、貸切りバスとして取り扱われております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 現在、運賃が無料のため、路線バスではなく貸切りバスという契約であることが分かりました。 現在、運賃は無料ですが、さらなる路線拡大など市民の利便性向上のためには、今後、有料化の検討も必要だと考えます。 そこで、有料化により期待できる効果や課題は何か、お答えください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） バスの有料化により期待できる効果につきましては、近隣市とのバス相互乗り入れにより交流が広がることや、受益者負担の原則、公平性の観点から、運営に関して市民の理解が得られやすいことなどがあります。 課題につきましては、まず、有料化を行うには利便性向上を図る必要があり、路線及びダイヤの改正に伴う増便に対応するためのバス運転手の確保などが挙げられます。 また、有料化に伴い路線バスとして扱われるため、路線の指定や車両の規格、停留所の設置位置の変更などに対し、運輸局の許認可が不可欠となることが挙げられます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 私も貸切りバス運賃制度を調べてみました。 貸切りバスの運賃制度は、主に１日当たりの出発地から目的地までの距離と時間のそれぞれに国が定めた運賃を掛け合わせて算出します。ただ、距離、時間の運賃それぞれに上限額と下限額が設定されていて、バスのような大型車は運賃の上限額を適用することになり、低価格になりにくい仕組みとなっています。 その背景として、相次ぐ高速ツアーバス事故による低価格競争や運転手の過労運転などが要因となり、平成26年４月１日から国が貸切りバス運賃制度を改正したことがあります。そうしたこともあり、
公共施設連絡バスかりまるの委託料も、県内でも高い傾向にあります。 よって、本市の
公共施設連絡バスかりまるも有料化し、路線バスの運賃の適用となれば、上限額と下限額の設定がなくなり、競争の原理が働くことで、委託料も現行よりかは低く抑えられる可能性があります。その浮いた分をバス路線の拡充に充てるなど、さらなる市民の利便性向上につなげることが可能だと考えます。 もちろん、障害者や高齢者などに対しては運賃の割引制度を併用することを前提としながら、ぜひ有料化の検討を進めてもらいたいと思います。 一方、地域公共交通のマスタープランと呼ばれています
地域公共交通計画の策定を市は進めているとのことですが、計画の概要について教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章）
地域公共交通計画は、地域の移動手段を確保するために、住民などの移動ニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となって、交通事業者、市民代表の方、警察、道路管理者などの関係者と協議を行いながら、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランでございます。 計画の中では、地域特性、地域公共交通の現況、アンケート結果からの課題の整理や市民ニーズを把握した上で、基本方針、計画期間、目標などを定めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹）
地域公共交通計画では、バスやタクシー、鉄道などの交通事業者と、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を考えていくとのことでした。 そこで、例えばコロナ禍でタクシー業界も疲弊していると聞いていますが、計画の中で連携や活用をお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） タクシーにつきましては、24時間365日のサービス提供、ドア・ツー・ドアの輸送など、個別の公共交通の担う移動手段であると認識をしております。 先ほどの答弁のとおり、人材確保に向けた支援の検討やデマンド交通の実証実験時におけるタクシー事業者との連携など、計画の策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） では、今後の
地域公共交通計画の策定スケジュールについて教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章）
地域公共交通計画の策定につきましては、３か年かけて検討を進めており、今年度は市民アンケートを行い、市民ニーズの把握や課題の整理を行っております。 来年度につきましては、市内の６地区においてワークショップを開催し、バスの路線改正に関する意見を伺うとともに、それぞれの地区ごとの移動の実態や課題などを整理してまいります。 そして、令和５年度につきましては、
パブリックコメントを実施し、利用者や交通事業者などの意見を伺いながら
地域公共交通計画を策定してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 市民の皆様からのバスに対する要望と期待は、私の下にも多く寄せられています。さらなる市民の利便性向上のためにも、市民の声を聴きながら着実に計画を実施していただくことを期待し、私の質問質疑を終わります。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後１時２５分 休憩 午後１時３５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２５番白土美恵子議員・・・ （登壇）
◆２５番（白土美恵子） 皆様、こんにちは。公明クラブの白土美恵子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問質疑をさせていただきます。 まず１点目に、女性活躍推進についてでございます。 現在、政府では、2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30％程度とするという目標を掲げております。しかし、30％には程遠いのが実情でございます。 女性活躍推進法では、女性が自らの意思によって仕事をし、個性と能力を十分に発揮できることがこれからの社会にはより重要になってくると捉え、女性の割合が上昇していくことを期待しております。 まず、本日は女性職員の活躍推進についてということで質問をさせていただきます。 刈谷市職員の男女別の人数と、課長相当職以上の管理職の男女別の人数をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 令和３年４月１日現在の正規職員数は1,153人で、男性513人、女性640人であります。 そのうち課長相当職以上の管理職は63人で、男性が57人、女性６人となっており、その割合は男性が90.5％、女性9.5％でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 刈谷市は公立の保育園、幼児園が多いことから、女性のほうが多いと思われます。課長相当職以上の管理職は、女性が６人で9.5％ということでございました。 それでは、課長相当職以上の女性管理職の登用率をお尋ねいたします。過去３年間の全国市町村の平均、県の市町村の平均について、それぞれの推移をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 地方公務員における課長相当職以上の女性管理職の登用率について、市町村職員の過去３年間でお答えをしますと、平成30年度、刈谷市が9.2％、全国の市町村平均14.7％、愛知県の市町村平均16.3％、平成31年度が刈谷市9.4％、全国平均15.3％、愛知県平均16.7％、令和２年度、刈谷市が9.4％、全国平均15.8％、愛知県平均17.5％でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 刈谷市は９％台であまり変化がありませんでしたが、全国、愛知県は年々登用率が上昇傾向でございます。刈谷市も、女性管理職の登用率が上がるような取組を積極的に実施する必要があると考えます。 それでは、メンター制度についてお尋ねをいたします。 平成25年の６月議会で、東京都調布市で実施をしておりますメンター制度の導入を要望させていただきました。調布市では、市の管理職昇格試験では女性職員の応募が少なく、その要因として、チャレンジしたくても仕事と家庭生活の両立や仕事の進め方に自信が持てないなどと悩みがあることが分かったそうでございます。 本来ですと、こうした悩みは職場の上司に相談するのが理想ですが、年齢差や忙しさなどから相談しづらいという声も寄せられていたそうです。 職員自身が相談役となって、後輩職員にアドバイスや指導を行うメンター制度を実施し、現在は女性の庁内メンターを研修講師として活用することで、女性職員の職務意欲の向上、昇格意欲の喚起等につなげております。 平成27年度から、刈谷市でメンター制度を導入していただくことができました。刈谷市のメンター制度の内容、そして実施状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） メンター制度は、職員のキャリア形成支援及び職場の問題解決の支援を目的として実施しており、平成30年度からは男性の新規採用職員にもメンタリングの枠を拡充したことにより、制度導入当初は11組でございましたが、令和３年度では83組のペアが月１回のメンタリングを行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） それでは、メンター制度を実施しての効果についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） １年間のメンタリング終了後に、振り返りとして意見交換会やアンケートの結果を集計・分析しており、その結果から効果を申し上げますと、先輩職員であるメンターは「自分自身の学びにつながった」「頼って必要としてくれる存在がいることで仕事を頑張ることができた」など、メンターを経験したことを肯定的に捉えております。 一方で、後輩職員であるメンティーからも「心の余裕ができた」「仕事の進め方のポイントや先輩の経験談が参考になった」などの意見が上がっており、メンター、メンティーともに効果を確認することができました。 また、男性職員からも、メンター、メンティーともに「メンタリングの効果を確認することができた」との回答が得られており、これらのことから、メンター制度が女性活躍という視点を超えて、広く職員の人材育成に有効な取組であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 女性活躍という視点を超えて、職員の人材育成に有効であると認識をしているとの御答弁でございました。メンター制度の導入を提案いたしましたので、大変うれしく思います。 それでは、女性職員の就労継続についてはいかがでしょうか。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 女性職員の就労継続を図る指標として、特定事業主行動計画において、女性職員の離職率について、事務・技術職１％、保育教諭職５％以下を目指すとしております。 過去３年間の離職率は、事務・技術職が平成30年度1.9％、平成31年度1.1％、令和２年度1.4％、保育教諭職が平成30年度5.9％、平成31年度4.2％、令和２年度4.7％となっており、数値に大きな変化は見られませんが、目標値付近で推移していることから、メンター制度を含めた就労継続支援の取組に一定の効果が見られると認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 過去３年の離職率について、数値には大きな変化はない、目標値付近で推移をしていることから、就労継続支援に一定の効果が見られるとの御答弁でございました。 それでは、今後の取組についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 先ほども申し上げましたとおり、職員の人材育成の観点からも効果的な制度であると考えており、メンティーを経験した職員が職場での経験を積み、メンターとなり、この組織風土を次世代に引き継いでもらえるよう、本制度を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 職員の人材育成の観点から効果的な制度である、本制度を継続していきたいとの御答弁でございました。後に続く女性管理職の育成のために、やりがいを持って仕事を続けられるように引き続き進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、男性の育児休業について質問をさせていただきます。 厚生労働省の2020年度の雇用均等基本調査によりますと、男性の育休取得率は過去最高の12.65％で、初めて１割を超えたそうでございます。前年度に比べて大きく伸びたものの、女性の取得率81.6％には遠く及びません。 男性の育児休業を促進する制度がこの10月から始まるということでございますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 令和３年６月に改正された民間の育児・介護休業法の改正の趣旨を踏まえ、地方公務員の育児休業法の改正により、男性の育児休業取得促進に関する内容については、令和４年10月に施行されることが想定されております。 改正の主な内容は、現行の育児休業に加え、子の出生後８週間以内に２回に分割して４週間まで取得できる出生時育児休業が創設されるとともに、現行の育児休業についても、２回まで分割取得が可能となるものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 本市の男性の育児休業の現状と、今後の取組をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 本年度の男性職員の育児休業の取得者数は３人で、取得率は15％であります。今後も育児休業等に関する制度やその意義について職員への周知を徹底するとともに、国の取組などを参考にしながら、男性職員の育児休業の取得率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 取得率は15％ということでございます。育休を取りやすい環境を整えていただきたいと思います。 そのためには、イクボスの取組が重要になってくると思います。イクボスは、育児を支援する上司のことでございます。このイクボスについての考え方と、今後の取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 職員が仕事と家庭生活を両立しながら就労を継続するためには、イクボスの存在が必要と考えます。 本市では、管理監督者が研修を通じて育児休業等の制度についての知識を身につけるとともに、部下のキャリア形成やワーク・ライフ・バランスの実現を考慮した組織体制づくりについて学んでおります。 今後もイクボスの重要な役割として、出産を控えた職員や育児休業から復帰する職員への面談を実施し、育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成や円滑な職場復帰の支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 女性の活躍推進には、パートナーの協力が不可欠でございます。そして、イクボスの存在が必要であり、大変重要でございます。 市役所は市内の事業所のお手本となるように、女性が働きやすい職場づくりを推進されまして、女性活躍がさらに進みますようによろしくお願いをいたします。 それでは、２点目の困難を抱える子ども、若者、女性支援について質問をさせていただきます。 まず、困難を抱える子供の支援についてでございます。 子供を取り巻く現状として、歯止めのかからない少子化、深刻化する児童虐待や不登校、いじめ等、2020年度には小中学校の不登校が８年連続で増加し、過去最高になっております。そして、子供をめぐる課題はコロナ禍によって一段と深刻化しております。 子供への支援として、不登校対策について質問をいたします。 まず、不登校児童生徒数の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 小中学校の不登校児童生徒数は、平成30年度は226人、31年度は228人、令和２年度は244人、３年度は１月末現在で270人となっております。 また、令和２年度における不登校児童生徒の割合は、国は2.04％、県は2.14％、市は1.92％となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） ３年間の推移を御答弁いただきました。 不登校児童生徒の割合は国・県と比べて低くなっておりましたが、不登校の児童生徒数は年々増加をしております。令和２年度、３年度はコロナの影響も大きいと思います。 平成29年に不登校について質問をいたしております。そのときの御答弁で、不登校の児童生徒数が26年度は99名でしたので、この数年で２倍以上に増えていることが分かりました。 それでは、すこやか教室に通級している児童生徒の現状と対応策についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） すこやか教室へ通級届を提出している児童生徒数は、平成31年度は69人、令和２年度は59人、３年度は１月末現在で69人となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 令和３年度１月末で69名ということでございました。平成27年度は53名、28年度は48名でしたので、約20名増えております。 学校にもすこやか教室にも行けない児童生徒数、そしてその対応策についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 市内で20人程度の児童生徒が、学校にもすこやか教室にも足を運ぶことができておりません。そのような児童生徒については、電話連絡や家庭訪問等で様子を把握しております。 また、学校に他の児童生徒がいない時間帯に登校して担任と学習することや、中学校ではスクール・ほっと・アシスタントのいる別室へ登校することも勧めており、一人一人の居場所ができるよう、実態に応じた働きかけを行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 学校、すこやか教室へも行けていない児童生徒数は20名ということでございました。 教育現場では、これまでスクールカウンセラー、心の教室相談員を配置していただいております。スクールカウンセラーと心の教室相談員の役割、配置と実績、期待される効果をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） スクールカウンセラーは、児童生徒の心の問題等に関して高度な専門的な知識、経験を有しており、児童生徒及び保護者へのカウンセリングによる支援を行います。 配置につきましては、中学校は全校に配置しており、小学校は４人のカウンセラーが巡回で活動しております。令和２年度は延べ2,348件の相談等を受けております。 心の教室相談員は、生徒の悩みや不安を聞いてストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境を提供するとともに、いじめ、虐待、不登校等の未然防止や早期発見につながることを期待しております。 配置につきましては、各中学校に１人または２人を配置し、１校につき年間680時間活動しております。令和２年度は延べ2,851件の相談等を受けております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） スクールカウンセラーは中学校全校に配置、小学校へは４人のカウンセラーが巡回をしている、心の教室相談員は各中学校に１人または２人配置をしているということでございました。 令和４年度、心の教室相談員事業が拡充されるということでございますが、事業概要と期待される効果についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 不登校児童生徒は増加傾向にあり、近年は特に小学校で増加しております。また、いじめや虐待といった問題も起きております。悩みや不安を抱えて保健室に相談に来る児童も多く、ストレスを抱える児童は多い状況にあります。 そこで、令和４年度より、現在中学校に配置されている心の教室相談員を小学校にも配置し、悩みや不安を聞いてストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境を提供するとともに、いじめ、虐待、不登校等の未然防止や早期発見を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 不登校児童生徒数は増加傾向で、特に小学校で増加をしている、全小学校に配置するとの御答弁でございました。 小学校で不登校になると、中学校へ進んでそのまま不登校になる場合も多いと思われますので、小学校のときの対策が重要であると思います。 令和２年度に導入されましたスクール・ほっと・アシスタントの役割と効果についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 校内の教室以外の場所に生徒が安心して過ごすことのできるほっとルームを設け、そこにスクール・ほっと・アシスタントを配置しております。 スクール・ほっと・アシスタントは、居場所を求める生徒と温かい雰囲気の中で関わることで、生徒が抱えるストレスを和らげ、一人でも多くの生徒が学校や学級へ復帰できるよう支援をしております。 ほっとルームでの温かい関わりを通して心にエネルギーがたまった生徒の中には、少しずつ教室で授業を受けられるようになった生徒もおります。教室で１時間授業を受けた後、ほっとルームに戻って心のエネルギーを充電することを繰り返し、教室で過ごす時間を少しずつ延ばすことで自信をつけ、最終的に教室復帰を果たした生徒もおります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 学校内の教室以外の場所に生徒が安心して過ごすことができるほっとルームを設け、スクール・ほっと・アシスタントを配置しているとの御答弁でございました。 先日、依佐美中学校のほっとルームを見に行かせていただきました。アシスタントさんが配置をされまして、数人の子供たちが教室以外の部屋で机に向かっておりました。隣の部屋の一角にはソファーも置かれておりました。教室以外にこのような居場所は必要であると私も考えております。 それでは、次に、スクールソーシャルワーカーについて質問をさせていただきます。 問題を抱えている子供への対応方法を考えるときに、子供一人のことや心理面のことだけでは解決しないことがあります。このような問題を抱えている子供と家族を支えるための専門職がスクールソーシャルワーカーです。 現在、小中学校に配置されているスクールカウンセラーは、学校内においてカウンセリングや心のケアなど子供の心理的問題への予防的対応を行っております。それに対してスクールソーシャルワーカーは、学校外に出て支援をすることが可能であり、家庭訪問をはじめ関係機関との連携・調整や学校内におけるチーム体制の構築、教職員への福祉制度の仕組みや活用に対する研修など実務的な対応が期待をされております。 学校では、いじめ、不登校、暴力行為、学級崩壊、児童虐待などに見られるように、子供が抱える問題が多様化、深刻化しております。そして、その背景に、複雑に絡み合った社会環境、家庭環境があります。 スクールソーシャルワーカーは、福祉的視野を学校に導入し、家庭との連携を促進し、不登校や問題行動の未然防止や虐待の早期発見に役立つよう、また、様々な機関や専門家と連携し、チームとして問題や諸課題を調整していくことで大変期待をされております。スクールソーシャルワーカーが学校現場にいることは、子供たちにとっても先生にとっても大変いいことだと思います。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成20年の６月議会から一般質問等で教育現場への配置を要望しておりますが、なかなか実現に至っておりません。令和４年度の県の事業で、スクールソーシャルワーカーの配置拡充として予算が計上されております。県では毎年予算が計上されておりますが、刈谷市では配置に至っておりません。スクールソーシャルワーカーの配置についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市では、子ども相談センターで、子供の発達や成長に関することをはじめ、不登校やいじめの問題など幅広く相談を受け付けております。その中で、相談者の承諾を得た上で、必要に応じて関係機関へつなぎ、子供の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っており、スクールソーシャルワーカーが果たす役割も担っていると考えております。 一方で、不登校になる原因は人間関係や学習への不安、貧困や虐待、発達障害など様々な問題が複雑に絡んでいる場合も多く、より手厚い支援を行うためには、スクールソーシャルワーカーを配置することも選択肢の一つであると考えております。 スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、既に配置している自治体の状況も参考にしながら研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） より手厚い支援を行うためには、スクールソーシャルワーカーを配置することも選択肢の一つである、既に配置している自治体の状況も参考にしながら研究を進めていくという御答弁をいただきました。ぜひ、早く配置を決めていただくことを強く要望させていただきたいと思います。 次に、校内フリースクールについて質問をさせていただきます。 本年１月、岡崎市の校内フリースクールの視察に行ってまいりました。岡崎市は昨年度から、県内で初めて中学校３校に校内フリースクールを開設されております。 この校内フリースクールは、長期欠席生徒に加えまして、集団生活になじめない生徒も通うことができ、最終目的は学校復帰、教室復帰ではなく、高校進学時の社会参画、社会復帰できる人材の育成が目的と定めておりました。 具体的な取組は、学級の名前はフリースクールの頭文字を取ってＦ組といいます。このフリースクールには信頼の厚いベテラン教員を担任に配置し、支援員、スクールカウンセラーが一緒に業務に当たっておりました。校内で一番居心地のよい場所を使用し、普通教室とは違う机や椅子を配置し、リラックスできる環境づくりをしております。いつ来ても、いつ帰ってもよく、活動したいことを自分で決める。服装は自由。多くの職員が関わり、対応できるようにしておりました。 そして、このＦ組のことを学校の内外に周知し、オープンにしております。生徒一人一人の特性に合わせた手厚い支援を行うことで、新しい不登校支援の取組として期待されるところでございます。 それでは、校内フリースクールについての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 先ほどの答弁で申し上げましたように、校内の教室以外の場所に生徒が安心して過ごすことのできるほっとルームを設け、スクール・ほっと・アシスタントが生徒を温かく支援しております。 他市の校内フリースクールの取組も参考にしながら、ほっとルームでの取組をより充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後２時０１分 休憩 午後２時０５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 白土美恵子議員・・・ （登壇）
◆２５番（白土美恵子） まずは、ほっとルームでの取組をより充実させていきたいとの御答弁でございました。 岡崎市では、全中学校に設置するということでございます。そして、名古屋市でも来年度、市内の中学校のうち30校でこの校内フリースクールを設置するとの報道がございました。 ほっとルームを充実していただき、校内フリースクールについても調査研究をしていただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、若者の支援について質問いたします。 ひきこもりやニートなど子供、若者問題が深刻な状況にあることから、子供、若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるように、令和２年９月から子ども・若者総合相談窓口が開設をされました。 そして、来年度、子ども・若者支援事業を拡充されるということでございますが、拡充内容についてお聞かせください。また、それにより相談の待機者は解消されるのかについてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 子ども・若者総合相談窓口は、現在、毎週土曜日に１日４枠の相談体制で開設をしておりますが、来年度からは土曜日に加え、木曜日にも４枠の相談枠を増設してまいります。 また、増設する木曜日の相談時間帯につきましては、相談を希望される方が仕事や学校から帰った後にも利用ができるよう、日中のほか午後６時からの相談枠も設定する予定でございます。 現在、相談枠が空かずに相談をお待ちいただいている方が９名おみえになりますが、拡充する相談枠を活用して待機者の早期解消を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 相談件数が多く、現在相談を待っている方が９名おみえになるということでございます。来年度は土曜日に加えて木曜日にも４枠増設する、日中のほか午後６時からの相談枠も設定するとの御答弁でございました。 土曜日だけですと他機関との連携が取りづらいということもございます。平日、そして相談者の方が相談しやすい時間帯ということで、午後６時からの時間枠も設定されるということでございました。相談を希望される方がスムーズに対応できるようによろしくお願いをいたします。 来年度は相談窓口の拡充だけでなく、悩みを抱える方が訪れることができる居場所を開設されるということでございます。城町図書館内のどこで開設されるのか、また、運営体制などはどのようになるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 子供、若者の居場所づくりにつきましては、城町図書館の１階にあります学習室隣の空きスペースを活用して実施することを予定しております。 運営は、現在、総合相談窓口業務を委託しておりますＮＰＯ法人に委託し、10月から月２回、支援員２人の体制で開設する予定としております。 相談窓口業務と居場所づくりを同じ事業者に委託することにより相談窓口との連携を円滑に行い、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） １階の空きスペースを活用する、総合相談窓口業務を行っているＮＰＯ法人に委託をする、10月から月に２回、支援員２人体制で実施をするとの御答弁でございました。 当初からこの居場所の重要性を訴えさせていただき、要望をしておりましたので、待望の居場所を設置していただくことになりまして大変うれしく思っております。ありがとうございました。 ひきこもりの方などが居場所に来られるように、情報の周知をしっかりとお願いしたいと思います。そして、居場所に来た方を相談窓口へつないだり、また、抱えている問題が少しでも解決できるように、引き続き支援をよろしくお願いいたします。 そして、相談方法でございますが、同行支援やアウトリーチ等も今後検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 それでは、引き続きまして、困難を抱える女性支援についてということで質問させていただきます。 まず１点目に、がん患者のアピアランスケア支援について質問をいたします。 令和元年６月議会で、がん患者のアピアランスケアについて質問をいたしました。がん治療に伴う脱毛等の外見上の変化による精神的な苦痛を軽減し、がん患者のウイッグ購入費用の助成や、乳がんの手術後の形を整える下着などの補整具の購入費の助成を要望させていただきました。 そして、昨年８月には、公明クラブといたしまして、稲垣市長にがん対策の充実を要望させていただいております。 令和４年度の県の新規事業として、がん患者のアピアランスケア支援を推進しますと、新規事業といたしまして2,600万円事業費が計上されておりますが、市の事業としては入っておりませんでした。刈谷市としての取組をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） がん治療の副作用に伴う脱毛のある患者さんや乳房切除後の患者さんにとっては、外見上の変化は大きな負担となり、職場復帰や外出などに支障を来すこともあります。このため、議員がおっしゃるとおり、患者さんの療養生活や日常生活をよりよくするためのアピアランスケアは大変重要であると認識をしております。 こうした中、愛知県の令和４年度当初予算において、ウイッグ及び乳房補整具の購入支援を行う市町村に対する補助予算が計上されております。 現時点で示されている内容としまして、県と市は購入に要した本人負担額の４分の１ずつを補助し、残りを本人負担とするもので、県と市合計で１件当たり２万円が上限となっております。 今後、新年度に入って正式に要綱等県の補助制度の詳細が示されましたら、その内容を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 新年度に入って、正式に詳細が分かったら検討していくということでございました。 医療の進歩で、がんと診断されてから５年後の生存率が62.8％に上がり、がんになっても働き続ける人が増えております。治療を受けながら仕事などを続ける上で、外見の変化が支障となるため、こうした苦痛を減らすためのケアが必要でございます。市としての助成制度の創設をよろしくお願いいたします。 それでは、２点目に、不妊治療の保険適用について質問をいたします。 不妊治療を取り巻く背景ですが、晩婚化などを背景に、不妊治療の件数は年々増加をしております。国立研究機関の調査では、夫婦の約5.5組に１組が不妊の検査や治療を経験しているそうでございます。そして、体外受精や顕微授精によって生まれた子供さんは増加傾向にありまして、2019年には６万598人が誕生をしております。同年の出生児の約14人に１人に相当する人数でございます。 不妊治療の保険適用について、公明党は1998年から国会、地方議員が一体となって保険適用を求める質問、署名活動を行うなど推進をしてまいりました。その結果、国においては2004年度から特定不妊治療助成事業が創設をされました。刈谷市では、平成16年３月に助成制度を要望し、18年度に創設をしていただきました。その後も助成制度の拡充や保険適用を訴え、この４月から体外受精、顕微授精などを対象に保険適用が始まります。 それでは、保険適用について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 現在、保険適用になっている不妊治療は、一般不妊検査や排卵障害、精管閉塞の治療等に限られています。国は令和４年４月から、日本生殖医学会が公表したガイドラインで実施を強く推奨、実施を推奨とされた治療法を原則的に保険適用とすることとしています。 これにより、これまで保険適用外であった、不妊治療の排卵時期に精子を子宮内に入れる人工授精、卵子を取り出して受精させた上で子宮に戻す体外受精、顕微授精等が保険適用になります。 保険適用の条件として、人工授精は年齢制限がありませんが、体外受精と顕微授精は治療開始時に女性が43歳未満であること、40歳未満は１子につき６回まで、40～42歳は３回までと制限が設けられています。人工授精や男性には年齢制限を設けないこととしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） それでは、昨年度の本市の不妊治療費助成事業の申請者は何人ぐらいおみえになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 令和２年度の不妊治療費助成事業の申請者数は283人となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） それでは、保険適用となることで自己負担はどう変わるのか、そして、本市の不妊治療助成事業はどうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 一例を挙げさせていただきますと、これまで保険適用外であった人工授精は１回平均約３万円かかっていましたが、４月からは原則３割負担でありますので、自己負担額が約9,000円となり、経済的負担の軽減につながるものと考えております。 本市の不妊治療費助成事業につきましては、御夫婦または事実婚の方に対し、自己負担額の２分の１に相当する額を10万円を上限に助成しており、来年度以降も保険適用後の自己負担額を対象に引き続き実施してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 人工授精の例で御説明をいただきました。保険適用になると原則３割負担になる、そして、刈谷市の助成事業は引き続き実施をするとの御答弁でございました。そして、保険適用されれば、この１か月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。 民間の調査によりますと、通院開始から不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もいるということです。体外受精や顕微授精を経験した人の半数以上で費用総額が100万円を超えており、継続的に治療中の人の約２割で重度の鬱や不安障害の傾向があるそうでございます。 不妊治療の助成は、治療を希望する方の経済的、心理的に重くのしかかる負担の軽減にもつながります。保険適用を待って治療を始めたいという方も多くおみえになると思いますので、情報の周知をよろしくお願いいたします。 それでは、３点目に産後ケア対策について質問をいたします。 産後鬱や育児ノイローゼなどで孤立しがちな家庭を早期に発見し、そして適切な支援につなげていくことが望まれます。 刈谷市の産後ケア対策をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 本市においては、出産直後から出産後１年未満の母親が産科医療機関等で心身のケアや育児のサポートを受けられる産後ケア事業をはじめ、保健師からのおめでとう電話、助産師が行うあかちゃん訪問、育児経験のあるサポーターが訪問する育児ママ訪問サポート事業、家事の援助を行う産後ホームヘルパーの派遣事業などを行っております。 いずれも母親に安心して心身を休めていただける事業であり、産後鬱の予防につながっていると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 育児のサポートや家事援助等、様々な事業を実施していただいております。 今日は、産前産後の女性に寄り添い、支援する産後ドゥーラを紹介させていただきます。 このドゥーラとは、ギリシャ語でほかの女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性を指します。産前産後の女性を丸ごとサポートしようと、2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げました。 主な活動は、家事や育児を中心とする訪問支援です。食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など、幅広いサポートを提供します。家事だけなら家事支援ヘルパー、育児だけならベビーシッターでも対応できますが、その両方を提供しながら赤ちゃんの母親に寄り添って支えます。 刈谷市では、両方を丸ごと提供する事業は実施をされておりません。孤立し、不安を抱えた産後間もない家庭への家事、育児の直接支援に独自で補助を行う自治体も増えております。国におきましても、公明党の提案で、政府は2021年度補正予算に、訪問支援員が子育て世帯などを訪れて家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業を盛り込んでおります。このような取組についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 産後ドゥーラは、１人の支援者が包括的に母親にじっくりと寄り添う取組と理解しております。 本市におきましては、先ほど答弁しましたとおり産後ケアに関する各種の事業を行っており、様々な支援者が母子に関わり、支援者間で情報連携を行っております。 双方にそれぞれの特色があると考えますので、よりよい産後支援の提供のため、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） コロナ禍で産後鬱のリスクが通常の２倍から３倍になっていると言われております。それに、児童虐待も増加をしております。今後、安心して子供を産み育てやすい環境をどのようにつくるのか。大切なのは、妊娠期から母親や家族に寄り添い、サポートすることでございます。そのため、家事支援と育児支援を丸ごとサポートするアウトリーチ型の訪問支援の充実が重要と考えます。前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、最後でございますが、窓口業務について質問をさせていただきます。 まず、おくやみ窓口でございます。 大切な家族や親族を亡くし、悲しみが癒えぬ間に、それでもやらなければならないことが死亡に伴う様々な手続でございます。これらの手続をワンストップでできる自治体の窓口が広がり始めております。 平成31年の３月議会、令和３年９月議会で、死亡に伴う様々な手続をワンストップでできるおくやみ窓口について質問させていただき、来年度の新規事業で開設をしていただくことになりました。事業概要をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） おくやみ窓口につきましては、御遺族の負担軽減と市民サービスの向上を図るため、介護保険や国民健康保険など、亡くなられた方に関する市役所内での手続を１つの窓口で対応するものでございます。 １日３組程度の予約制とし、市内に住民登録されていた方の御遺族を対象としてまいります。予約により、来庁時の手続をスムーズに行えるようにしてまいります。 開設時期は令和４年７月を予定しており、市役所１階の休日・夜間受付のスペースにて、平日の日中に窓口を開設してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） １日３組の予約制ということでございました。予約することで手続をスムーズに行えるようにする、７月の開設を予定しているとのことでございました。 それでは、このおくやみ窓口を開設することのメリットについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） １か所で予約制で対応することにより、複数の課へ回る移動時間や待ち時間が削減でき、事前の準備をすることにより手続時間の短縮も図られると考えております。 開設場所も１階の休日・夜間受付のスペースとしておりまして、ほかの目的で来庁する方もみえる窓口に比べますと落ち着いて手続ができるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 移動時間や待つ時間が短縮される、事前に準備することで手続時間の短縮が図れる、１階の休日・夜間受付のスペースで実施をされるということでございました。 それでは、このおくやみ窓口の周知方法についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 周知方法につきましては、市民だよりやホームページのほか、御遺族の方には個別に直接御案内をしてまいります。 庁舎内におきましては、来庁される御遺族に分かりやすいよう、窓口への案内表示などを設置してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 庁舎内に案内表示を設置されるということでございました。 休日・夜間の受付以外に玄関が３か所ありますので、どこから入られても分かるように案内表示を工夫して設置していただきたいと思います。 そして、ほかの用事で来庁された方も、その案内表示を見ることでおくやみ窓口が設置されたということを知り、こういう窓口ができたんだということで安心につながると思います。温かな声かけや、また細やかな配慮をよろしくお願いいたします。 それでは、書かない窓口について質問をさせていただきます。 刈谷市では、新しい情報技術の活用を図り、迅速で的確な行政サービスの提供、業務の効率化が進められております。 令和２年度には、新しい技術の導入としてＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ総合案内サービスが導入をされ、これらの新しい技術を利用することで業務の効率化が高まり、市民の皆様の利便性の向上が図られていくものと期待をされております。 窓口業務のデジタル化が進められ、書かない窓口を開設する自治体も増えております。 北海道の北見市では、市役所の対面窓口業務を、業務ノウハウを搭載したシステムで支援する仕組みとして、職員が住民データを使って必要な手続の申請書を作成、申請データは各業務の後方処理へ、住民は印字された内容の確認と署名等のみで申請が完了するというものでございます。 県内でも書かない窓口を実施している自治体があります。小牧市では、２月から証明書発行や住民異動の窓口で、市民の負担が軽くなる「書かずに簡単らくらく窓口 こまきスマート窓口」を開設されております。また、犬山市でも、既に「書かなくていい窓口」を実施し、書かなくていい、移動しなくていい、待たなくていい窓口を市民課で提供しているそうでございます。 それでは、市民課の窓口では毎日各種手続に対応してくださっておりますが、証明書の発行、住民異動関係の手続等で年間どのぐらいの申請書を発行しているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 昨年度の証明書等の交付数は11万6,074通、住民異動関係の届出数は１万6,875件でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 合わせて約13万3,000枚ということでございました。 それでは、窓口業務について、今後どのような窓口になっていくと思われるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 現在はコンビニ交付サービスなどにより証明書等の取得ができ、今後はこうしたオンラインによる交付サービスに移行していくものと思われます。 また、住所の異動においても、現在、転出転入手続のワンストップ化が進められております。 また、デジタル庁を中心に各種システムの標準化も進められております。 こうした標準化などの国の動向を注視しながら、書かない窓口も含めて、本市に合った窓口を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 書かなくてもいい窓口は、面倒な申請書を書かなくてよいことで、市民の方は大変喜ばれる窓口になると思いますし、ペーパーレスにもなると思います。 刈谷市では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付は既に利用されております。今後、マイナポータルからオンラインで転出転入予約が可能になるということでございました。これからデジタル技術を活用して、窓口のさらなる利便性の向上に取り組まれ、市民サービスの充実を図っていただけますように要望し、質問質疑を終わりたいと思います。 そして、最後に、この３月議会で、西村企画財政部長は席におみえになりませんが、宮田総務部長さん、退職をされるということでございます。大変お世話になりまして、ありがとうございました。お元気で、新たな場所で健康に留意して頑張っていただきたいと思います。 御健勝を心から御祈念申し上げ、以上で質問質疑を終わらせていただきます。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後２時２９分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） それでは、日本共産党議員団、牛田清博、今から質問質疑をさせていただきます。 まず最初に、ロシアのウクライナ侵略、国連憲章に明確に違反をし、核使用にも言及し、さらに原発への攻撃もするなど、その暴挙は本当に許すことができません。国際的な世論を広げ、ロシア国内外からプーチン政権を包囲し、戦争をやめさせることに引き続き運動をしてまいります。 それでは、まず、教育行政の充実について質問をしてまいります。 まず最初に、食の安全と健康、食育の推進についてお聞きします。 学校給食センターの異物混入の実態についてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校給食センターで発見した混入件数を過去３年間で申し上げますと、令和元年度は20件、２年度は28件、３年度は令和４年１月末までで13件で、主な内容としましては、ビニール片や毛髪、虫の混入でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 異物混入の防止対策としてどのようなことを実施していますか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校給食センターでは、金属片など異物混入に対して、食品の入札時に業者から製造工程を記した書類を提出してもらい、金属探知機等による検査が行われているかの確認や、食品の検収、洗浄をはじめ各調理工程で、国の学校給食衛生管理基準に基づいて常に異物等の確認をしております。 また、調理工程で食品から異物が確認された場合、関係する食品業者に異物が混入した原因や対策の報告を求め、食品業者と協議の上、再発防止に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 異物混入でビニール片、毛髪、虫の混入というふうなことでした。 今日は時間の関係で詳細は質問できませんけれども、異物混入がどの加工段階で入ったのか、加工業者なのか、あるいは給食センター内の工程の中なのか、原因と対策を今後も、食品業者との関係だけではなくて、内部の点検も引き続き注視していただくようお願いします。 次に質問してまいります。 学校給食で地元の産物の導入推進が県の施策でもありますけれども、刈谷市の実施状況をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市の地元の産物の導入につきましては、御飯や牛乳は県内産食材を使用しているほか、野菜等も愛知県産の食材を優先的に使用しています。 また、児童生徒に地元ならではのおいしい食材がたくさんあることを知ってもらうため、今年度６月14日から18日に愛知を食べる学校給食週間を、11月15日から19日に地元の食材を味わおう週間を実施し、刈谷市産のミニトマト、サトイモなどや愛知県産のキュウリ、キャベツなどの食材を使用した給食を提供したほか、その後も刈谷市産の切り干し大根や白菜などを使用した給食も提供をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 2005年に食育基本法が制定されました。そこでは食育の理念が明確に語られ、具体化推進計画が厚労省、農水省、文科省で行われております。 刈谷市の学校における食育の推進内容について、概要を教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市では、平成22年に食育推進プロジェクトを立ち上げ、様々な取組を実施しております。具体的な取組の例といたしましては、栄養教諭による学級への訪問授業や食まるファイブを活用した食に関する指導などがございます。 また、毎年食生活に関するアンケートを小学校５年生と中学校２年生を対象に実施し、子供たちの食生活の状況を把握しております。 このような取組を通して、健全な食生活を実践できる子供の育成を目指しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 厚労省と農水省で作った食事バランスガイド、駒のモデルですけれども、そこでは作成メンバーの女子栄養大学の先生を名古屋にお呼びして、学習を栄養士の皆さんとしてまいりました。そのときには、やっぱりこの駒の形ではなかなか地域に浸透しないんではないかという声が多数ありました。 そのときに、ちょうど刈谷市で食まるファイブというのが出てまいりまして、これなら特に子供たちに浸透するんではないかなというふうに私も栄養士の皆さんをと話をしておりました。 それで、今この食まるファイブが高校生の調査結果、食育推進計画にありましたけれども、78.7％も高校生の間で、その役割も含めて認識されているという数字が出ました。さきの食事バランスガイドは、2017年農水省の調査で、内容を含め知っている方は23.5％ということでございます。こういう栄養教諭だとか栄養士の間では、この78.7％というのは驚異的な数字だというふうに思っております。 それにより食育の理解は進んでいますけれども、もう一方、実践になかなかつながっていないことが食育推進計画で記述がありました。今後は、食育とのつながりの啓発とともに、食育を実践できる力を身につけていく教育が必要だと思っております。 そこで、食育基本法では、知育、徳育、体育の全体の基礎として食育があります。当市の教育行政方針では礎の中に入ると思いますけれども、その方針の中には、家庭、学校、地域での連携強化というのがあります。食育はまさにこの連携強化の基本になると思いますが、これについての見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） まず、家庭との連携という視点では、毎月19日の食育の日に、家庭向けに食まるだよりを発行し、家庭と連携して効果的な食育を進めていくことができるようにしております。 また、子供たちが保護者の方と一緒に食習慣を見直す機会として、各校で点検カードを作成し、睡眠時間や学習時間等の確認と併せて、生活習慣全般の見直しをしております。 次に、地域との連携という視点では、給食の時間にその日の献立に関する情報を校内放送等で子供たちに伝えており、その中で郷土料理や地元の食材を紹介するなど、地域とのつながりを意識した取組を行っています。 また、子供たちが地域の方から米作りや野菜作りについて教えていただく授業など、地域の方の力も活用しながら食育を推進しております。 今後も、学校、家庭、地域が連携して食育を推進できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 愛知県では、昨年、426人の栄養教諭の方がいらっしゃいます。大阪府でも450人です。この間、愛知県は栄養教諭を積極的に増やしてまいりました。栄養士の方も、県下には企業、職場、学校、地域、病院、施設等々でいつも食と健康、食と心とか、そういう分野で研究をされ、実践をされています。そこで、栄養士の治験が集まるネットワークを、例えば愛教大の先生と一緒に連携をしていくのもポイントだと思います。 今、栄養士の皆さんはそれぞれの職場だとか学校等々でいろいろ研究されていますけれども、一歩外に出て地域でつながるということはなかなかできないわけであります。ぜひ、そういう場を刈谷市としてつくるのも、すごくいろんな知見が集まってくるんではないかなというふうに思います。 そして、食は人々の暮らしや、先ほどもありましたけれども思い出に深く関わっております。食に関わる体験をどれだけできるのか、それによる食の思いをどれだけ積み重ねられるかが大切だというふうに思っています。お金や効率だけで判断する市場的な見方が広がる中で、食の多様性が持っている固有の価値を考え直す必要があるのではないでしょうか。そのことが、自分や他者を再認識、肯定感を持って暮らすことにつながると考えております。 そして、次の質問に入ります。 食育の推進を地域で実践するためには、まず給食で食の安全、先ほどＨＡＣＣＰの導入、異物混入についてちょっとお聞きしましたけれども、食の安全、特に給食でそれを確保すること、そして有機農産物の取扱いを増やしていくこと、そして食育教育の継続実践などが必要になってくると考えております。早くその点を実施したいと思いますけれども、見解をお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市では第２次刈谷市食育推進計画を基に食育を推進しており、計画書の中で家庭、地域や団体など食育に関わる様々な関係者の連携の強化に重点的に取り組むこととしています。 具体的には、刈谷市産農産物の学校給食での使用拡大に向けた生産者との協働や、企業食堂給食会社との刈谷市産農産物の使用拡大に向けた調整、親子農業体験教室の地域農業者による運営協力などの連携を進めています。 食の安全については、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた国の学校給食衛生管理基準により衛生管理を行い、食品の納入から配食までの各過程を点検・管理し、感染症や異物混入の発生を未然に防止し、安全で安心な給食の提供に努めています。 有機農産物の取扱いの増加については、市内の生産者でまとめて出荷できるような農業者の団体もないような状況でございますので、現在のところ刈谷市産農産物での実現は難しいと考えております。 また、食育教育の継続については、これまでと同様、市内各小中学校等における食まるファイブを活用した啓発や、親子農業体験教室などの取組を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 昨年策定の国のみどりの食料システム戦略の中では、2050年までに有機農業の取扱面積を100万ヘクタールに広げると、2040年までに次世代有機農業の技術を確立するというふうにあります。 かなりこういう有機農業を進めてきた立場としては、すごいなというふうに思うのと、驚きを感じていますけれども、もう一方、第４次の食育推進基本計画、ここでは学校給食による地場産物を活用した取組を増やすとあります。当面は、令和７年（2025年）までに月12回以上、栄養教諭による地場産物の指導など、給食の有機・地場産物を増やすことになっております。 一方、昨年の農業センサスの衝撃。葛原議員も９月議会で質問されておりましたけれども、ちょっと申しますと、基幹的農業従事者が全部で136万人みえます。そのうち65歳以上が94.9万人、約70％、そして49歳以下が14.7万人、10.8％しかいないという、そういう農業センサスの報告が昨年ありました。 どうやって有機農業をこれから増やしていけばよいのか。現在、この国の施策をいろいろ見てみると、有機農業で新規就農者を増やしていくということですので、この有機の
認証も含めて大きく変えていく必要があるかなと思っていますし、私はちょっとその辺は可能性があるなというふうに思っております。 じゃあ、出口戦略はどうなのかというと、やっぱり給食になってくるわけですね。今の農業は、作る前に売り先を決めておかないとなかなか売れないということになりますから、そうやって考えると、有機をやる以上は、その出口をきちんと決めておく。どうもその出口戦略として、給食もその一つにきちっとしていくと。そういうわけで、ＳＤＧｓも含めた農業を目指し、学校給食で食をよくしていくということだと思います。 ぜひ、そういうようなことが見えてきましたので、食育教育の認知は刈谷市では広がっていますので、ぜひ今後の実践分野で後れを取らないように、各施策をよく検討して先手を打っていただきたいと思います。 それでは、デジタル・シティズンシップの導入にいきたいと思います。 昨年、１人１台のタブレットを導入いたしました。現在の活用内容についてお聞きします。また、導入に当たっての児童生徒への教育はどのようにされていますか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 各教科でインターネットやオンライン教材を用いた調べ学習を行い、その内容をオフィスソフトや授業支援ソフトを利用し文章や表、グラフ、図にまとめる活動を行っております。 また、授業支援ソフトを利用し、子供たちの考えを並べて表示し、比較、分析、意見交流をすることで考えを深めております。 加えて、オンライン教材を利用し、子供たちの理解を支える取組も実施しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ここで書画カメラを御覧ください。ちょっと小さくて見にくいですが、言葉で補足をしてまいりたいと思います。 まず、今、１人１台のタブレットを貸与しております。その前は、タブレットというととても１人１台持つという状況ではありませんでした。今、急速に右肩上がりで１人１台の貸与が始まり、日常利用の踊り場に今なっているところだと思います。 ＧＩＧＡスクール構想は、まずはこの１人１台のタブレット貸与によって、知的生産や学習プロセスに転換をしていくというのを狙った取組であります。 次に、こちらを見ていただきたいと思いますけれども、児童生徒を中心にした文具的な活用をすることが必要だということであります。今までは学校で使う、いわゆる教具としての取扱いだったと思いますけれども、今は文具的な取扱いをして個別的な学びをつくることや、協働や発表などを通じて思考力、判断力、表現力を養うこと、授業外でもコミュニケーションを公的に取ったりする道具、文具として活用することが必要になっています。つまり、これまでは、こちらはＧＩＧＡスクール構想前ですけれども、学校では非日常的な道具。 家庭では、もう一方デジタル化がすごく進み、生活にとっては不可欠でありますけれども、デジタルコミュニケーションは全て私的な分野で使われているということがありました。したがって、子供は、このデジタル機器を使っているともうやめなさいとか、もうしばらくお休みしなさいとか、そういうことで遠ざけられてしまうということがあります。 これからは、日常的なこの情報ツールを使うということになります。学校でも１人ずつのＩＤを与え、情報伝達をしながらコミュニケーションをする形を、家庭に行っても公的なコミュニケーションを使っていくということになります。これによって、知的な生産活動に生かされるということになります。この辺の考え方の転換をしていかないといけないということであります。 ところで、一番ポイントになるのが、デジタル・シティズンシップということになります。 児童生徒が、日常的な活用によってＩＣＴを扱う能力が高まっていくと同時に、消費者の意識、情報の批判的評価、いわゆるフェイクニュースかどうかなど、それからプライバシーの侵害ですね。そしてセキュリティーを知識を持って守っていく。それから、他者の尊重、共感、民主主義や人権の尊重など、幅広い市民活動をする能力も得ることができるのがデジタル・シティズンシップ教育です。 先ほど図書館の話がありました。欧州では、生涯教育も含め、図書館で積極的にこの情報リテラシーとか知識の学びなどを司書の方が行っているようであります。 文科省の初等中等教育分科会でも、分科会長が最後にデジタル・シティズンシップ教育の必要性について指摘をしております。刈谷市についても、必要性については認識されていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 子供たちがタブレット端末を安心して安全に活用できる状況は大切だと考えております。そのため、各校において発達段階に応じた情報モラル教育の充実に努め、タブレット端末を積極的に利活用していきたいと考えております。 デジタル・シティズンシップ教育の推進については、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） どうしても情報モラル教育だけでは、先生の負担も今後増え、ＩＣＴを倫理的に扱う能力を高めることになかなかつながりません。ぜひ、このデジタル・シティズンシップ教育の検討を早めにお願いしたいと思います。 続けて、30人学級早期実現の
プロジェクト発足についてお聞きします。 まず、現在の小学校１クラス平均の人数を教えていただきたいと思います。また、35人学級に向けた市の進捗と今後の予定についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本年度、小学校通常学級の１クラス平均人数は約31.5人となっております。 本市において、本年度、小学校３年生まで35人学級となっており、令和４年度、県は国が実施する小学校３年生の35人学級に先行する形で、小学校４年生を35人学級の対象とすることを示したため、本市においても新年度より小学校４年生までの35人学級を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 少人数学級を実現するための課題についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 少人数学級を実現するためには、増加する学級数に応じた普通教室と教員の確保が課題になると思います。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 岡崎市では、今年度30人学級プロジェクトを発足して、次年度、市独自で教員採用を進める予定です。 刈谷市でも、ＩＣＴ推進などの新規諸課題の対策を考えると、少人数学級は避けて通れないというふうに考えます。 このようなプロジェクトを発足することがやっぱり必要だなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市では、少人数学級と少人数指導を組み合わせて基礎・基本の確実な習得を図り、確かな学力の定着に努めております。 国は、今後４年をかけて小学校６年生までを35人学級にすることを示しておりますので、今後も国や県の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 現在、全国の小学校１クラス当たりの平均人数は23.4人です。刈谷市の現状はかなり高い数字になっています。 今後、国・県の施策を粛々と進めていく中で、４年後の令和７年には平均何人になっているかお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 令和７年に小学校６年生までが35人学級になった場合、１クラス平均の人数は約29.5人になると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） どこの市町も、国・県のところではなかなか進まないので、独自にやろうというふうになっています。 ちなみに、岡崎市の計画では、令和７年には何もしなければ24.6人の平均を23.8人にして、令和10年にはＯＥＣＤの平均人数の21.3人に近い21.9人にすることがこのプロジェクトの目標になっています。 このように、国や県の施策だけではなくて、長期の目標とそのプロセスを明確にして、学校あるいは採用についていろんな課題を一緒に解決していく、そういうような取組をぜひ実施していただきたいと要望をいたします。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後３時０４分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） それでは、始めてまいります。 次に、市政の充実について質問をしてまいります。 18歳の通院無料化。 今年度から18歳までの入院無料化を実現いたしました。一方、通院の無料化も市民の声があり、愛知県下でも小牧市が９月から、幸田町が秋からを入れると、令和４年度、来年度で19自治体が実施となる予定であります。 現在の子育て層の生活の厳しさがあり、やはり実施が急がれております。刈谷市の実施はいつ頃かと考えてみえますでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 高校生世代の医療費助成につきまして、通院の場合、受診者の自己負担がなくなることで、今まで病院にかかっていなかった軽度の症状でも受診する可能性が高くなり、医療費が増加することにより、企業の健康保険組合をはじめとする各保険者の負担の増加が懸念されます。 各保険者は、様々な努力により医療費の抑制に取り組んでいる状況であり、新たな医療費の増加は保険料の値上げなどの影響を及ぼす可能性があるため、現在のところ高校生世代の通院に係る医療費の助成につきましては考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） その件ですけれども、自治体キャラバンの請願要請活動を毎年やっていますけれども、そこでも実施したところから報告がありましたように、18歳までの通院医療費無料化をやった自治体でも、医療費が急増することはないということでした。 いくらこれが無料になっても、こぞって若い人たちが病院へ行くということは普通考えられません。むしろ、急なけがとか病気で精神的にも参っているときに、さらに金銭的にも大きな負担になっているのが現状かと思います。引き続き、この点については求めてまいります。 次に、市内巡回バスの無料継続と
オンデマンド実験についてお聞きします。 市内巡回バスは、昨年の有料ありきのアンケートの実施に市民の怒りが寄せられました。その後、中立のアンケートを取り、総合的な公共交通について今後検討することになっております。 そういうときに、市長の施政方針の中で有料化を含めた運営手法の検討云々とありました。有料化ありきの姿勢があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 現時点におきまして、
公共施設連絡バスかりまるの有料化は決まったものではございませんが、地域のニーズに合った利便性の向上に向けた見直しと併せて、受益者負担の観点から、有料化についても検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） この財政で考える受益者負担、以前にも述べましたけれども、都市計画税のように広く市民の利益に対する市民への負担、これを考えたものが受益者負担だと思います。個々のサービスについて、それぞれ受益を求めるものでは基本ないと考えております。 さらに、先日、新栄町から年配の皆さんがバスでオアシスまで出かけられたそうです。その方たちが言われていました。非常に驚いたことがありますということで、何よりも、若者もお年寄りも全員が、バスから降りるときに運転手さんにお礼を言って降りていると。途中で愛教大の学生も乗りましたが、同じくそうでしたと。非常に感動しましたということであります。 また、刈谷市広報大使のＨＯＭＥ ＭＡＤＥ家族のＭＩＣＲＯさんも、市民だより、あるいは今ユーチューブで流れておりますけれども、広報大使の挨拶の中で、無料で乗れるバスがまちじゅうを走っていたりして、住む人にとても優しいまちと刈谷市のことをアピールされております。ＭＩＣＲＯさんも富士松の出身ですので、恐らくこのバスに乗って町なかまで見えた経験があるんではないかなというふうに思っております。このように優しさがアピールできるよい制度は、ぜひ残していただきたいというふうに思っております。 また、この福祉バスをこの議会として決議して導入してきた経過があります。しっかりその辺も含めて検討していただきたいと思います。 オンデマンド交通にまいりますけれども、以前よりこの市議会でも多くの議員が発言をしてきており、市民の関心は本当に高くなっております。昨年、福祉産業委員会でも福祉の施策として進めると認識を持っておりましたけれども、今年度から部署が変わり、今年の実験、次年度の実験をいつ行うのか、そして、なぜそう遅れているのか、理由を明確にしていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） デマンド交通の導入につきましては、当初は高齢者、障害者を対象として検討を進めておりましたが、より多くの方に利用していただくため、対象範囲を広げて検討することにいたしました。 今年度から３か年かけて
地域公共交通計画を策定する中で、デマンド交通を公共交通の一つの手法として、実証実験を含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今、コロナ禍で３年目になります。そういう中で、本当に団塊の世代の人たちが後期高齢世代になるのが2025年問題ということであります。 本当に今、足腰が弱くなって、こういう交通を求める方が増えておりまして、３か年かけて計画を策定する中でとありましたけれども、ぜひこれについては、計画途中でも実証実験をするなど、そういう計画にしていただきたいと要望をいたします。 次に、太陽光発電についてお聞きしたいと思います。 環境省の太陽光発電のキャパシティーとして、ＲＥＰＯＳというのがあります。各自治体ごとに、民間も含めどれだけの太陽光発電のキャパがあるのかということを明確にしております。 刈谷市の場合は22万3,000キロワット、レベル３です。レベル３というのは、公共施設以外にも民間の施設で設置をするということでありますけれども、現在３万キロワットが発電量でありますので、大きなキャパはまだあります。 これをぜひ市民の参画も含めて、市民発電所を造って、大きく地域経済も含めて伸ばしたいというのが私の思いですけれども、来年度の地域新電力会社は、この太陽光の普及や電力の活用なども積極的に進めるのかお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 新電力会社では、将来的に取り扱う再生可能エネルギーの量を増やし、地域の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 先日、この施政方針の中で、排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティーの宣言をされました。すごくいいことだと思っています。 これを実現するためのアクションプランをこれから策定することになるかと思います。そのときにはぜひ、太陽光発電について積極的に関わる。そして、市民も参加しやすいような施策をぜひ検討していただきたいと思います。 次の質問にまいります。 その一方、この太陽光パネルを乱開発する業者さんが増えているということを聞きました。例えば南知多町では、太陽光発電の乱開発で、県も含めて大きな問題になっております。山を崩して、そこにあった道路も崩してしまって、太陽光パネルを設置しようとしていたということがありました。 現地の共産党の議員に聞きましたら、その方も現地に入って写真を撮ったりして業者と対抗しているわけですけれども、10キロワット以下で、いわゆる承認なくして設置ができるというのを狙って設置をされているということでありました。 さきにも盛土のこともお聞きしましたけれども、刈谷市の防衛はこの点についてできているかどうかお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 本市では、国の太陽光発電の環境配慮ガイドラインや事業計画策定ガイドライン、愛知県の土地開発行為に関する指導要綱に基づき、一定規模の太陽光発電設備を設置する場合には事前協議を必要としているほか、農地法などの関係法令に基づいた手続が必要となります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 現在の法律では、恐らくかなり大きなスペースを開発しないと介入ができないというか、だと思います。少しその辺も精査していただいて、積極的に行っていただきたいというふうに思います。 また、太陽光発電を設置しても、下を農地にする方法もありますけれども、これも業者によっては、本当にちょろちょろと草が生えているだけで農業をやっているということを言う業者もいまして、本当に抜け目がないという状況であります。その点についてもよろしくお願いをいたします。 それでは、次に保育士の処遇改善についてにまいります。 昨年、岸田内閣の肝煎りで発表されたケア労働者への賃金アップ9,000円、桁が違うという声も多数ありますけれども、なかなか自治体では進んでいないと聞いております。刈谷市の対応についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 今回の特例事業は、保育職や介護職などの賃金が他の産業より低い状況にあり、処遇改善が進んでいないことが背景にございます。 本市の公立園保育職の給与につきましては、一般行政職と同じ給与体系であり、県内の他の自治体の水準も上回っていることから、本特例事業は実施しないことといたします。 次に、本市に所在する私立保育所の保育職給与につきましては、一部の園を除き公立園保育職の給与に準じており、同水準の給与が支給されております。このことから、一部の園を除き、私立保育所の保育職給与も既に高い水準にあると言えますので、公立園に準じて支給している私立保育所につきましては本特例事業を実施せず、公立園に準じて支給していない一部の私立保育所につきましては本特例事業を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 内閣府の子ども・子育て本部参事官から、２月17日に新たに事務連絡が出ております。かなり全国を見ても自治体で取り組んでいないところが多いということからの発信でありますけれども、今、処遇改善臨時特例事業を行わないという理由で、既に高い給与だということですけれども、その根拠となる賃金についてやっぱり教えていただきたいというふうに思っております。 幼児園、保育園の役職者を省く職員の平均年収はどのくらいか教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 本市の保育園、幼児園の園長、主任を除いた保育教諭の平均年収でございますが、令和３年の実績でお答えしますと、平均在職年数８年で約470万円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今回は金額だけということで、ほかの例えば全産業とどうか、全産業の女性の収入とはどうか、そういう比較がなかなかできないのであれですけれども、職員と同等の給与が払われているということですので、一定、刈谷市の場合は、国が言われているような水準ではないかなというふうに思っております。 ただ、今回の改定ではほかの流用ができないものですから、今、幼児園の先生からは、やっぱりこのコロナ禍で拭き掃除などの作業が増えて、人数が少ない中で大変だという悲鳴が聞こえております。 やっぱり小中学校のように作業をする方がみえると本当に助かるなという声があります。これを今回の特例事業で改善ができると本当によかったんですけれども、なかなかそれはできないということで、ぜひこういう点もお聞きいただいて検討していただきたいと思います。 それでは、次にいきまして、３番目、より良い市民生活の実現についてであります。 １つ目に、
パートナーシップ制度の実現についてお聞きします。 昨年12月の議会にて、
パートナーシップ制度の実現について質問と意見を述べました。そのときに、第三者に影響を与えるものではなく、啓発に努めると回答がありました。 私は、国の法的な環境整備がなかなか進まない中で、せめて自治体でも生活に関わる、男女の夫婦とほぼ同じような権利を与えられるものだということで、この第５次男女共同参画計画にあるように、社会的包摂、インクルーシブな社会の実現、誰一人取り残さない社会をつくるとなっていますが、その一環でぜひつくっていただきたい、積極的な検討をお願いしたいと申しました。 しかし、今年の１月に、書画カメラをお願いいたします。ここにありますように、中日新聞にこのような新聞記事が出されました。読んだ方もみえるかと思いますけれども、刈谷市の市民の方が、金融機関がＬＧＢＴ向けのローンを組んでいましたが、そこへ相談に行ったところ、市の証明がないとこの住宅ローンの優遇金利は使えないということでありました。非常に残念ということがこの記事には載っております。本当に残念だと思っています。 今、
パートナーシップ制度はどんどん広がっていまして、この４月には31自治体が新たに制度化をされます。これで恐らく人口の５割を、東京都を待たずに超えると思っております。お隣の高浜市も４月から、知立市も次年度には検討するということであります。 周りのこの西三河の自治体もいよいよ具体化が始まっていますけれども、刈谷市は今後どう考えてみえるのかお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 新聞で報道されました住宅ローンの利用につきましては、一部の金融機関で
パートナーシップ制度の証明書等により借入れができるところがございますが、合意契約または任意後見契約に係る公正証書など、いわゆる公正証書によるパートナーシップ契約を結んでいれば借入れができる金融機関もございます。
パートナーシップ制度には法的な効力がないため、パートナー関係に変化があった場合など、所有権や債務の取扱いなどにリスクがあるとも言われております。公正証書等によりパートナー間の権利や義務などを公的に証明しておくことは、その後の所有権や債務の取扱いなどを含め、トラブルを少なくする手段の一つであると考えております。 本市としては、自治体の
パートナーシップ制度は法的な拘束力がなく、法的な影響力を与えるものではございませんので、こうした、今申し上げましたような問題もございますので、やはり法的な環境の整備が望ましいと考えております。 引き続き、国や県の動向、これからの制度の広がりを注視しつつ、性別にかかわらず全ての人の人権が尊重されるまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今、この間の中日新聞でも、また中日新聞ばかりですけれども、
パートナーシップ制度を結んだ各都市間で連携をした仕組みをつくっていると。この都市間で引っ越しの場合は、新たに証明書の提出は必要ないということなんかも進んでいるということであります。 何よりも、今このＬＧＢＴＱの皆さんに公正証書を作ってリスクがないようにと、非常にそこまで考えていただける状況であります。私も公証組合に電話をしました。そしたら、結構このＬＧＢＴＱの皆さんが公証役場で財産の分与とかそういうことをやって、いわゆる婚姻関係を結んでいるということを聞きました。ああ、そうかと。それで、費用は１万1,000円だというふうに聞きました。 そこまで市のほうで心配をされているということですので、私はやっぱり東京の渋谷方式、渋谷も公証組合に行って公正証書を作ってくれば市として認めるということをされています。ぜひそういうふうな形で
パートナーシップ制度をつくっていただければ、さらにその公証組合の費用も一部補助していただければ、これまたほかの市町と違う独自色のある取組だというふうに思います。 ぜひこの
パートナーシップ制度を、同性カップルにとどまらず性的マイノリティー全体への理解を促し、社会の多様性を高め、誰にも負担を強いず、そして特別な予算もかからず、自治体の良識ともなり、何より利用する当事者がお幸せになる、いいことずくめの施策だというふうに思っています。ぜひ、今現在の状況を見ましても、導入の検討を要望いたします。 次に、最後になりますけれども、調整区域の市有地の払下げについて、市民の方から声がありましたのでお聞きします。 まず、道路敷等の市有地を払下げできる場合はどのような場合なのか、また、払下げは過去３年間で何件ぐらいあるのかお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 道路敷等の払下げにつきましては、現況においてその機能がなく、将来においても機能回復させる必要がない場合や、代替施設の設置により不要となった場合など、一定の要件を満たしたものが対象となっております。 また、年間の払下げ件数につきましては、令和元年度は13件、令和２年度は13件、令和３年度は２月末時点で12件でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 道路敷等の私有地を払い下げる場合の、今度は評価方法についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 道路敷等を用途廃止して払い下げる場合は、区域や地目に関係なく、一定に、一律に固定資産税路線価をもって評価額としております。 このことは、払下げの市有地の利用目的や利用方法などを考慮することなく、あくまで払い下げる市有地がいずれも道路敷等であることを捉えた公平な取扱いであります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 現在、この事務手順に沿って行われております。簡素化と経費の削減のためと聞いていますけれども、この手順に沿って市街化調整区域は一定の評価により公平と言われておりますけれども、市街化調整区域の場合、固定資産税の評価価格は、もう一方、地目によって基準を変えています。 税務課の納税基準では、雑種値は路線価に0.8とか0.5を掛けて、土地形状を考慮して計算されているようではあります。 今回は、この一定の評価基準、先ほど固定資産税の路線価をもって公平に充てると言われていますけれども、やっぱりその土地が市街化調整区域ならば、建物が建たない、あまり使い道のない土地の払下げがある意味宅地と同じ路線価の価格であること、したがって、すごく不平等な状態を生んでいる実態があると思いますけれども、このことについての見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 道路敷等の市有地の払下げは、強制力を伴う税とは異なり、買取り希望者の任意にまず基づいております。その中で、市有財産の払下げにより市が一定の財源確保を図りながら、買取り希望者の利用状況等に左右されることなく、あくまで道路敷等を払い下げることに主眼を置いた、市内一律に固定資産税路線価を評価額としている点で公平であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） やっぱり公平であるということですけれども、公平というのは同じ物差しで測るということであります。でも、現場が違っていれば、やはりその状況に合わせて考えていくというのがいわゆる公正だというふうに思っております。 事務手順ですので、条例ではありませんので、一度検討いただき、できれば現実に合った形で少し検討していただけるとよいのかなというふうに思っています。 また、希望に基づきということがありました。しかし、実際、形が何ともならんなという市有地があって、ついでにこれ、買ってもらえばいいなということも市側もあるかと思います。そういうことも聞きました。そういうこともありますので、できれば公正な価額のほうが交渉しやすいと思いますので、一度検討をよろしくお願いいたします。 最後に、コロナ禍で３年目になります。山本シモ子議員が発言しましたように、今、生活、なりわいが厳しい方が本当に増えております。今後、緊急的に救済の拡充策が必要とされていると思います。この準備をやっぱりしていただくようにお願いいたします。 そしてまた、今回質問でも触れましたＩＣＴの活用、ＳＤＧｓ、そして気候変動打開、ジェンダー平等など、このコロナ禍後は大きくパラダイムの転換があるというふうに思っています。時として、日本政府はこの流れに逆行するようなときがあります。刈谷市においては、そのようなことに惑わされず市民目線で施策を進めていただけるよう要望して、質問質疑を終わります。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後３時３５分 休憩 午後３時４５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １９番黒川智明議員・・・ （登壇）
◆１９番（黒川智明） 座席番号19番、市民クラブの黒川智明です。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、刈谷市の
スマートシティー構想について、公共施設の屋外照明における課題について、この２点について質問質疑をさせていただきます。 早速、１つ目のテーマ、刈谷市の
スマートシティー構想について進めてまいります。 メディアの発表があり、市長の施政方針で
スマートシティー構想について考えを述べられました。また、多くの議員より、それぞれの視点で質疑をされました。重なるところもあると思いますが、御容赦願いたいと思います。 この
スマートシティー構想、これは先ほど申したように多くの議員から質問されたかと思いますが、その内容については国が示す内容であったかなというふうに思いますので、そこで質問をさせていただきます。 刈谷市における
スマートシティーの考え方をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 刈谷市は、トヨタグループ各社の本社や開発拠点が集積し、ものづくりのまちとして発展してきた特徴がございます。引き続き本市が発展していくに当たって、民間企業などと協働し、ＩＣＴ等の先端技術を活用しながら本市における課題解決を図っていく、そういったことが持続可能なまちづくりを進めていく有効な一つの手段であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 市民の多くの方から、企業と行政の協働について以前より意見を伺っております。この
スマートシティーの推進事業への期待は非常に大きいというふうに思っております。 ただし、どうしても先端技術を持つ企業が集積するこの刈谷市では、一つ言えばアニメに出てきそうな未来都市を想像される方もいると思いますが、私はそれとは違うというふうに認識をしております。
スマートシティー構想を進めるに当たり、例えば課題を、東京都の課題と田舎の市町村の課題、これは当然違うというふうに思っております。アニメに出てきそうな未来は東京都が進めることになるでしょうし、田舎では自然の中で生活の利便性を上げ、安心して暮らせるデジタル田園都市を目指すことになるというふうに思います。 刈谷市がその中で将来都市像をどのように描いていくのかというのは、これからまた行政の方々が企業と協働で進めていくと、構想を練っていくということになるというふうに思います。 このように
スマートシティー構想は、刈谷市の諸課題に対し将来の姿を描いて、それに近づけるために、今利用できる技術を将来の視点で活用する進め方が求められるというふうに思っております。 次に、20年後の将来像を描くのは、次年度策定する第８次総合計画でございます。 そこで質問をさせてもらいます。
スマートシティー構想は第８次総合計画に対し、どのような位置づけで推進されていくのか御答弁を願います。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 総合計画は、まちづくりの将来都市像を実現するための方針及び施策を明らかにするもので、本市の最上位計画になります。そこにはある程度の実現可能性とＫＰＩが存在し、実際の目標として位置づけられております。 一方で、
スマートシティー構想は、現段階で実装が可能な技術を活用した明確な目標として策定するものではなく、企画、実験レベルのものも含めて先端技術を活用するビジョンを表すもので、その関係性は総合計画で描く将来都市像を実現していく範囲内で、各施策の有用性や効率性を高める一つの要素であると、このように認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ただいま御答弁の中で、
スマートシティー構想は一つの総合計画の要素であるという御答弁でございました。 もう少し具体的に確認をさせていただきます。
スマートシティー構想の策定をするに当たり、現時点での課題なのか、また、第８次総合計画に示す20年後の将来像を意識した課題と捉えるなど、課題の設定により取組方が変わってくると考えますが、刈谷市の見解を御答弁ください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 方向性としては第８次総合計画に沿ったものにする必要があると考えますが、民間企業などと協働で進めていく点や、技術の進歩が予測不可能である点などを考えると、目標年次を決めて進めていくことは難しいと考えております。 まずは大まかなビジョンを掲げて取り組むべき課題を示し、協力していただける企業やアイデアを募っていければと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 確かに、目標年次まで絞るというか、具体的に決めていくものではないというふうに私も思います。 質問した意図は、これまで世界の都市や国内の市町村が先進的に
スマートシティーを進める上で、課題が見えてきたとも言われております。 その一つは、期待される先進技術を導入することが優先され、それに地域の課題を当てはめる考えです。これを無理に実証実験にした場合、市民からそれを行うことで何が我々にとってうれしいのかと聞かれても、推進側がうまく説明できないものになり、目的が曖昧な取組に陥っている状況が複数見えてきました。 地域の課題は地域で解決するものではございますが、新しいことに取り組む課題創出型にまだ慣れていない市町村が頓挫している状況であるというのは、国のほうも課題認識をしている状況だと聞いております。 行政から市町村の目指す姿は、現状の課題が提示され、企業側からそのニーズに合った提案がしやすく、スムーズな協議から実証実験が生まれ、その先に市民生活が豊かになる、そういった事業の実現。なかなかすぐにはできないでしょうけれども、そういったことで社会貢献ができると企業としてもうれしさになる、市民としてもうれしさになると思います。よって、課題に対する将来像を示すことがとても重要になってくると思っております。 先日の定住自立圏共生ビジョン推進講演会においても、施策の評価について、目標とのギャップを評価する必要性を講師の方がお話しされていたと記憶しております。 よって、御答弁いただいた、総合計画に沿ったもので、また、大まかなビジョン、これを課題として示して構想を今後策定して、協議会で協議をしていくということが分かりました。よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、
スマートシティーの取組について確認をしてまいります。 市長の施政方針で、市が持続的に発展していくための土台づくりとして、民間企業とも協働しながらＩＣＴ等を活用した
スマートシティーの推進に組織横断的に連携をして取り組むなど、集中と選択により実効性のある事業展開をしていくと述べられました。
スマートシティー構想を推進するに当たり、先日安城市で行われた衣浦東部広域圏協議会でのＳＤＧｓに関する講演会でも講師から話があったように、この構想においても多面的な視点で取組が必要と考えます。 そこで質問をいたします。 行政の組織横断的に連携した取組についての考えと狙いについて御答弁ください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） １つの課題に対するアプローチは、複数ある場合が多いと思います。今回の取組は、実証実験を行いながら有効性の高い方策を調査研究していく流れと認識をしております。 課題に対する初期のアプローチの段階では、関係各課に参加していただき、アイデアを持ち寄る。その中で方策を選択し、集中的に検証して実効性を上げていくといったことをイメージしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 分かりました。 確かに、アプローチには柔軟性が必要でございます。様々な視点での解決策に取り組んでいただきたいというふうに思います。 今後の取組にはスピードも大切と思いますので、それについても意識していただくようお願いします。 では、具体的な実証実験の内容について確認をしてまいります。 メディア情報では、情報通信技術、いわゆるＩＣＴ、そして人工知能（ＡＩ）など、先端技術を活用したまちづくりに向けた実証実験に取り組むと記載がされております。具体的にどのような実証実験を実施していく予定なのか、現時点で公にできる範囲内でお答えを願います。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 現段階では、研究会において各企業などからアイデア出しをいただいているところで、３月末に予定をしております研究会において、来年度実施していく実証実験について具体的に議論していくところでございますが、検討が進んでいるものが幾つかございます。 その中の１つといたしまして、デンソーさんから御提案いただいております、先進技術を用いた交差点の安全確保のアイデアがございます。 これは、見通しの悪い交差点における交通事故の削減に向けて、交差点に人や自動車を検知するカメラとセンサーを設置し、人や自動車を検知した際には、運転する自動車側に設置した受信機に音などで危険を知らせる仕組みで、インフラ協調システムと呼ばれるものですが、このカメラやセンサー等の動作性能を評価するための実験をこの令和４年３月下旬から半年程度かけて実施する予定をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ただいま御説明いただいた実証実験は、本当に期待をしていきたいというふうに思います。 その理由は、私が令和元年12月の定例会で第10次刈谷市交通安全計画の推進について一般質問した際、交差点の交通安全対策として、愛知県内４市で行われているＩＴＳ支援システムを刈谷市も導入するよう要望いたしました。これが一歩前進することについて、感謝をいたします。 ただ、このたびは、当時より進化をしたと思われる技術での実証実験が行われるとのことでした。自動車メーカー各社は、交通死亡事故ゼロを目指し技術開発を進めております。その技術を活用されることは、最初に質問した刈谷市の
スマートシティーの考え方のとおりにて進めていただけるということで、成果を期待します。 このテーマ最後の質問をいたします。 先ほど述べたように、先進的に行われる都市や自治体がありますが、その課題として、あまり協議されず、実証実験をすることが目的化されている事例、先ほども申しましたけれども、そういったものがあります。このように、実用化に進まないことが昨今の問題になってきたと言われております。 そこで質問いたします。 イメージとして、刈谷市の
スマートシティー構想では、その取組における留意点としてどのようなものを考えているか御答弁ください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 議員の御指摘のとおり、先進的に実施している自治体においても、手段が目的化していることや、実際の事業として成立しづらいといった課題が出てきているということは認識をしております。 また、こうした理由もありまして、内閣府の進めるスーパーシティー構想においても、モデル都市の選定が難航しているということも聞いております。 しかしながら、従来からのハード整備などに軸足を置いた課題解決手法だけではなく、ＩＣＴ等も活用することがより便利で安全な市民生活につながることも間違いがないというふうに思っております。 本市は市内に最先端技術を持った企業が多くあるという恵まれた環境があるわけですから、これらの企業と協働して先進的な実証実験を行い、
スマートシティーの取組を通じまして少しでもまちづくりの環境を整えていくことが重要であると、このように考えております。 次年度以降、先行都市の課題等を踏まえた上で、ＩＣＴ等の先端技術が快適で安全なまちづくりに生かせるような取組となるよう調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 大筋はよく理解というか、把握されておって、安心するところであります。 ちょっと海外の事例について２つほど紹介をさせていただきます。 カナダのトロントは、未来都市の構想を目玉として、あらゆる場所にセンサーやＡＩカメラを整備してデータを取得し、都市生活の最適化をする、そういった施策に結びつけていくというものを行いました。しかし、プライバシーの対応やデータ管理について問題が発生して、2020年５月に中止となりました。 一方、メルボルンは、実証実験で行うデジタル技術を生かし、今までできなかったことを解消する手法です。ここでちょっと注目をさせてもらったのは、住んでいる人たちが皆幸せを実感したかを確認することを最終目的としておりました。また、データを取ると様々なまちの個性が分かり、教育や福祉によいまちなど、まちの個性がはかれることが分かったようです。 そのまちで暮らすことが幸せになるようなまちづくりにしていただきたいというふうに思いますし、デジタルのそういった方法論を使うことを市民に理解していただくことで、市民参加による、みんなにとってよいまちになる、こういったものをこのメルボルンは目指していました。こういったものを参考にしていただければなというふうに思います。考え方ですよね。 刈谷市は、持続可能なまちづくりを目指し、課題を解決するために必要なデータを収集し、今ある少し先の技術で社会実験を行い、最初は狭い範囲での検証から始めればよいと思います。 継続的に行うことで、さらに課題解決や枠を広げ、利便性向上となる実証実験に進化させるといったＰＤＣＡを回すことが必要と思います。そして、行政が自らデータ分析を行って、次のアクションを迅速に進めていかないと、刈谷市民にとって住みよいまちづくりに遠回りをするようになるということも思います。 もう一点は、どのタイミングかは明確には意見として持ってはおりませんけれども、若者の参画も必要というふうに思います。今の若者や子供たちは、インターネット社会が当たり前の環境で生まれ、生活しています。20年後の社会を担っていくＺ世代なども、一定の時にいいタイミングで参画をしていただいて、将来持続可能なアイデアを聞き、政策の参考になる、そういった場を設けていかないと、将来の希望が持てるまちづくり、住みたい、住み続けたいまちづくりに近づかないというふうに思っております。 また、
スマートシティーに取り組む経費は、国や県の補助を活用して実証実験を進めていただきますようにお願いをします。そして、事業化をする際、新しい利便性の対価を回収して、次の取組の原資にする、こういったことも先進市では考えて行っているということを聞いております。 協議会にスタートアップ企業が参画し、新しい雇用の創出から持続可能な税収確保に結びつけることも視野に入れて、将来ですけれども入れていただきたいというふうに思います。 この取組が、短期的に終わるのではなく、長期的な視点を持ちながらタイムリーに、数は少ないかもしれませんけれども実用化をして進化をさせていく、こういった取組になるように期待をし、この質問を終わります。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後４時０５分 休憩 午後４時１０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 黒川智明議員・・・ （登壇）
◆１９番（黒川智明） それでは、休憩前に引き続いて、２つ目のテーマに移ってまいりたいというふうに思います。 ２つ目のテーマ、公共施設の屋外照明における課題について、これについて質疑をしてまいります。 私はこれまで、平成24年３月の企画総務の予算審査特別委員会、こちらで防犯灯のＬＥＤ化の整備について質問をしました。 機器の寿命が２年からＬＥＤ化で10年に延びることで、これまで約２年間隔で蛍光管の更新に合わせた点検やレンズの清掃などを行っていた維持管理方法に変更がないか確認をしたところ、御答弁として、10年をめどに点検と交換を行うという回答でございました。 また、平成26年３月の質問質疑で、リース契約による短期交換の要望をさせていただきました。これについて、令和３年度、道路安全灯と公園の園内灯のＬＥＤ化が事業化され、令和４年度では公共施設の屋内照明もリース契約で事業化されていくということで提案をされております。 また、別の視点で、令和元年６月、建設委員会で、これは所管質問ではございますけれども、電線の地中化に伴い、街路灯は景観に配慮した高額な照明機器を整備していると。通常の照明と比較をすると、１基当たり1.9倍の整備費がかかるとの御答弁をいただきました。 景観目的で高額の照明を整備することには反対はしませんけれども、街路樹が照明の景観と重なって、歩道を明るく照らす役割をこの街路樹が影をつくってしまい阻害している、こういった状況があることから質問をさせていただきました。 その当時の回答は、樹木の種類について、歩道の幅員や沿道の特性、維持管理等を考慮して選定しているが、今後の整備においては、街路樹の照明施設の配置についても配慮してまいりますということでございました。 これまでにも多くの市民の方から防犯灯や公園の園内灯の追加設置、及び公園の園内灯と隣接をしている防犯灯の移設など、多くの相談をいただきました。各担当課がそれぞれの手法で整備をする際に、横断的な視点で公共施設の整備をする必要を、議員活動を10年以上続けて今感じているところであります。 そして、このたび魅力ある公園づくりの事業が予算化されました。これまで様々な公共施設の屋外灯について整備の考え方と課題を整理し、今後につなげてまいりたいという思いから、この質問をこれからさせていただきます。 まず初めに、公共施設の照明改善の取組の考え方について確認をしてまいります。 道路安全灯及び公園の園内灯のＬＥＤ化を行うに当たり、リースを選択した理由について御答弁ください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 道路安全灯及び公園の園内灯のＬＥＤ化につきましては、10年間のリース契約をすることで費用を平準化できることや、リース事業者をはじめ施工調査、照明機器、施工管理を担当する業者がチームを組み、短期間でのＬＥＤ化が可能となり、併せて、光熱費の早期削減を図ることができます。 また、リース期間中の照明機器は維持管理が業者により行われるため、修繕を行う場合の職員の現場確認や事務の負担軽減につながるなどのメリットがあったことから、リースでのＬＥＤ化を選択いたしました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 以前提案した私の考えと全く一致をしているということが確認できました。 では、次の質問をいたします。 道路安全灯及び園内灯のＬＥＤ化の効果について御答弁をください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） ＬＥＤ化の効果につきましては、消費電力の削減及び照明機器の長寿命化が挙げられます。消費電力につきましては、水銀灯に比べＬＥＤでは約８割の削減ができると言われており、ＬＥＤ化を行う前の令和元年度と３年度の電気料金を比較いたしますと、年間で約4,300万円の削減につながると見込んでおります。 そのほか、消費電力の削減により、二酸化炭素の排出量は年間約114万キログラムを削減することができ、杉の木が１年で吸収する二酸化炭素の約８万本分となります。 また、照明機器の長寿命化につきましては、ＬＥＤの光源寿命は水銀灯の５倍程度と言われております。使用環境により耐用年数に違いが生じる可能性もありますが、10年間という長期のリース期間においては、照明機器の不具合が大きく減少すると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 相当な効果が出たということが分かりました。 事前に確認をさせていただいたのですが、照明施設の点検方法については、冒頭申したように、くらし安心課が直接管理をしている防犯灯の点検は10年後に点検をしたりするということでございますが、リース会社と点検方法に違いがあるようです。 照明機器メーカーのホームページには、年に１度の簡易点検と３年ごとの専門的な点検により、安定的な機能と寿命が維持できるということが記載されております。 これについて、防犯灯はもうこれで７年以上、10年近くたっているわけですので、ちょうど一巡をして更新時期を迎えて、既に更新を進めているということですので、その実績を精査しながら、本来直営でやっている管理方法と、それからリース会社でやっている管理方法、これ、どちらがいいのかどうかというのもちょっと精査をしていただいて、協議をして、統一した管理方法というのを見つけていただければ、リース会社のコストダウンにも今後、契約を進めるのにつながるかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、各部署の公共施設における照明について確認をさせていただきます。 先日、中央図書館を日没後利用された市民が、駐車場内の側溝に足を踏み外して転倒されました。幸いにも軽傷とのことでしたが、これまで転倒した方はほかにもいたということでございます。 その問題点は２点あり、まずは側溝に蓋がされていなかったことであります。ただ、これはもう既に担当課のほうで対策をしていただきました。 もう一点は照明の明るさです。私は、中央図書館の公共施設と、日没後も利用時間のあるこの本庁舎の前の屋外駐車場、そして夢と学びの科学体験館の第一駐車場、この３か所の明るさの測定をしました。結果、庁舎前の屋外駐車場の約２分の１しか中央図書館の駐車場と夢と学びの科学体験館の駐車場はありません。 環境省の地域照明環境計画策定マニュアルには、屋外駐車場の照明は自治体や条例、あるいは関連する機関などの規定がある場合があり、基本的な照度はＪＩＳの照度基準に規定されていると記載がされておりました。 そこで質問いたします。 刈谷市には照度基準に関する条例があるのか、また、ないのであればそれに代わる要綱など、何に基づいて公共施設の整備をしているのか御答弁をください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市には照明基準に関する条例はありませんが、駐車場など公共施設の照明器具の設置に当たっては、駐車場法等法令の規定を遵守するとともに、工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ9110を参考として、周辺の状況や施設の特性を踏まえて整備をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 続けて質問をします。 市役所庁舎前の屋外駐車場と中央図書館で明るさに差があることについて、見解をお願いします。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 明るさに差がある主な理由としましては、平成２年に開館した中央図書館の駐車場には、当時としては比較的照度の高いＨＦ蛍光灯を取り付けた屋外灯が設置されております。 照明機器の明るさは年数の経過とともに低下しますが、平成22年に竣工した市役所本庁舎の駐車場には明るさが低下しにくいＬＥＤ屋外灯が採用されているため、明るさに差が出ていると思われます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 暗くなった理由は蛍光灯の経年劣化と思われるという御答弁でございました。 このＨＦ蛍光灯の寿命は、照度が７割減で寿命を迎えるということだそうです。そうであれば、寿命が来るときに照明の目的に必要な照度を維持できる、そういった機器の選定、または蛍光管の選定が必要ではないでしょうか。 計算上は、新設あるいは更新時に必要な照度は寿命が来るときの約1.4倍の照度が必要となる、そういったものを選定することが求められています。 もう一点、蛍光管に比べＬＥＤは明るさが低下しにくいという御答弁でございましたけれども、日本照明機器工業会の規定では、ＬＥＤは使用時間が４万時間です。照度基準では、初期の明るさから７割がその時間に該当する、それを寿命としているということでございました。 よって、更新あるいは新設をする際、ただいま申したことを考慮し、公共施設の照明機器の選定をするよう要望させていただきます。 バリアフリーの視点からも、この施設の、中央図書館のおもいやり駐車場、この照度確保が重要と私は思いますけれども、市の見解を教えてください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 中央図書館の駐車場は、通行が多い入り口付近には屋外灯や道路の防犯灯が設置されていること、また、駐車場全体においても、おおむね人の目線の高さで数メートル先の歩行者の挙動、姿勢等が分かる明るさが確保されていると思われることから、引き続き周辺の住環境等に配慮しながら駐車場設備の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） これについては、公園の照明で同様の質問をいたしますので、その後に回答について確認の上、お話をさせていただきます。 次に、次年度の当初予算で魅力ある公園を整備する事業が示されました。 この事業の背景には、公園の利用ニーズは多様化し、変化している、その対応も行うということを聞いています。 では、夜間でも安心して利用できる公園の照明の設置基準について御答弁ください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 公園を新たに整備する際には、国が監修する指針により、公園の利用形態や規模などを考慮して配置や明るさを設定しております。 配置につきましては、防犯面や災害時の利用を踏まえ、公園の出入口や人が集まる広場付近などを中心に、近接する民家や農地への影響などにも配慮し設置をしております。 次に、明るさにつきましては、防犯上必要な人の行動を視認できる明るさを目安に設定をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 照明の明るさについては、私が調査したところ、ただいま御答弁されたとおりというふうに思います。 しかし、私がこれまで公園の相談を市民からいただいて現地確認をしたところ、課題と考えることがあります。それは、冒頭申した街路樹が影をつくっている事象と同様に、公園の通路でもあるというふうに思います。 そこで質問いたします。 公園の照明が樹木により暗くなっているところが見受けられますが、市の見解を御答弁ください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 新たに公園を整備する場合の植栽計画につきましては、照明設備の配置や形状を踏まえ、樹木の配置や樹種の選定を行っております。 しかしながら、経年による樹木の成長で枝葉が繁茂し、照明機能を著しく阻害する場合におきましては、必要に応じて枝葉を剪定し、必要な明るさを確保するよう努めております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 現状の公園は、樹木の成長により照明の機能を損なわれることを認識されているという御答弁でございました。 必要な明るさを阻害するまで樹木の枝葉が伸びないようにこれまでどのような管理をされていたかというのは、ちょっと今の御答弁、また、ちょっと時間の都合上も聞くことができなくて申し訳ないんですけれども、刈谷市が行政のＤＸを進めていくのであれば、市内の管理する樹木もスマートな手法を検討すべきというふうに思います。 冒頭、道路の照明が街路樹との共存で課題があると申しましたけれども、公園も同様であります。最近は健康志向により、日没後、ウオーキングを洲原公園などで見かけます。フローラルガーデンよさみも同じと聞いております。特に夏は、比較的涼しくなる日没後に公園を利用しているというふうに思います。 洲原公園では、夜間というか日没後、ウオーキングをしていたら不審者につきまとわれ、ほかの方に助けられたということも聞いております。岩ケ池公園も、駅周辺は19時頃、確認をしましたけれども、人の行動を視認できる明るさではないように感じました。 来年度の予算で魅力ある
公園づくり事業を計画されております。安心安全なまちづくりを刈谷市は推進しておりますので、この事業を進めるに当たり、近隣住民の光害はあってはなりませんけれども、持続可能な安心安全で魅力あふれる公園づくり、これを推進していただきますよう要望いたします。 では、中央図書館の駐車場と同様に質問をいたします。 バリアフリーの視点から、公園の車椅子用の駐車場、この照度確保は重要な案件と私は思いますが、市の見解をお願いします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 公園の車椅子使用者用駐車場の照度につきましては、一般の駐車場と同様に、安全に御利用いただけるよう、基準に基づき必要な明るさとしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 障害者駐車場については、私も調査する中で、基準が正直言って見当たりませんでした。図書館、公園とも健常者のエリアと同様であるとの御答弁は理解をします。 これは、障害者が車椅子と自動車の間を乗り降りする場合、少しでも明るいほうが安心して乗り降りできる、そういう思いから質問をさせていただきました。 それでは、資料１を御覧いただきたいというふうに思います。 これは、警察庁のデータから公益財団法人日本防犯設備協会が作成した防犯照明ガイドの資料に、少し私が追記をした資料でございます。 全国の平成29年の刑法犯の発生場所は、公共空間が31％、犯罪発生を認知している。また、ひったくりの発生時間帯別の認知件数は、この折れ線グラフからも分かるように、夕暮れから件数が増加しています。 続いて、資料２のほうを御覧ください。 これも同じく、警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱、これに記載の照度基準を基に、先ほどの資料と同様、協会が作成した資料を抜粋したものです。 これは、それぞれの場所に合わせた、警察庁が犯罪対応として照度基準を決めて、分かりやすく示したイラストでございます。 公園施設の場合は、植え込みや遊具など見えない死角をつくる要因も多々存在するため、敷地全体を見通せる明るさとして３ルクス以上が求められる。公共施設の駐車場については、駐車スペースは２ルクス、そして車路は10ルクスの確保を都道府県や市町村に求めております。 刈谷市は、これまで日本一安全安心なまちづくりを強力に推進してきました。照明灯のＬＥＤ化で防犯力もレベルアップし、省エネ、低炭素化も取り組みました。市内の犯罪認知件数も右肩下がりとなり、大幅な経費削減も含め、市民から評価されているところではございます。 また、刈谷市はデジタル化を推進するために、新しい部署をつくりました。デジタル社会では、照度も数値管理が当たり前ではないでしょうか。 私は、今回の照明という、市当局からすると極端な事例で質問をさせていただきました。しかし、蛍光灯が球切れをしたら交換をする旧態依然の考えではなく、目的を果たすためのインフラのスマートな管理ができるような視点を持つこと、これが重要という、そういう思いからこの質問をさせてもらっております。 暗いから防犯灯を設置してほしいという地域要望で、充実をしていただいておりますが、市道01－４号線では、既存の路線には農地の間でも道路安全灯が設置をされておりますが、このたび延伸した草野池までは、全くその照明がありません。真っ暗でございます。この状況を関係部署でどのように話し合われたのでしょうか。 ある部署は、電柱があれば設置を検討する、ある部署は、農地の中を通行する路線は交差点以外の照明設置を考えていないとの回答です。依佐美工業団地も照明設置の予定はないということでございました。しかし、様々、市内には同様に、農地の間を抜ける道路には道路安全灯等が設置をされているところが数多くあります。 そろそろ明確な基準を設けて、地域要望で整備をするのではなく、市としてこれからのまちづくりをどうしていくかを整理して、地域要望があっても市の基準に合わないので設置はできない、ここは基準からして必要だから計画的に整備をしていく、このようなデジタル化を見据えたスタイルに方針転換をすべきではないでしょうか。 今回の照明については、警察庁、環境省、国土交通省の指針や基準は協議されて統一され、明確に数値管理を求めております。日本一安心安全なまちづくりを進める刈谷市であれば、基準を数値で設け、それに従って整備することを要望させていただきます。 最後になりますが、これまで刈谷市政に御尽力をいただいた西村企画財政部長、そして宮田総務部長、以下、御勇退をされる方々に、大変お世話になりました。感謝を申し上げます。今後も健康に留意され、次のステージでの御活躍を御祈念いたします。 以上で私の質問質疑を終わらせていただきます。
○議長（加藤廣行） これで質問質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています８議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、８議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。 しばらく休憩します。 午後４時３４分 休憩 午後４時４０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第９から日程第12、議案第30号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第33号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案の説明を願います。 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 追加議案書の１ページをお願いいたします。 議案第30号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 なお、本議案から５ページの議案第33号までの４議案は、いずれも昨年８月10日に出されました人事院勧告に鑑み、改正をお願いするものでございます。 それでは、議案第30号について、改正条文に沿って御説明申し上げます。 第６条の改正は、議員の期末手当の支給率を「100分の167.5」から「100分の162.5」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年４月１日から施行する。第２項は特例措置で、令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から調整額を減じた額とするものであります。 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。 ２ページをお願いいたします。 議案第31号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 第３条の改正は、特別職に属する職員の期末手当の支給率を改めるもの、また、附則は施行期日及び特例措置を定めるもので、内容につきましては、先ほど御説明いたしました議案第30号と同様の内容であります。 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。 ３ページをお願いいたします。 議案第32号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 第19条の２の改正は、第２項においては、再任用職員以外の職員の期末手当の支給率を「100分の127.5」から「100分の120」に改め、第３項においては、再任用職員の期末手当の支給率を「100分の72.5」から「100分の67.5」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年４月１日から施行する。第２項は特例措置で、令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から調整額を減じた額とするもの、４ページをお願いいたします、第３項は委任規定でございます。 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。 ５ページをお願いいたします。 議案第33号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 この改正は、条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用される職員、いわゆる特定任期付職員の期末手当に係る改正で、第９条の改正は、条文中で引用する一般職の職員の期末手当の支給率を「100分の127.5」から「100分の120」に改め、特定任期付職員の期末手当の支給率を「100分の167.5」から「100分の162.5」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それでは、今説明を受けました議案第30号から第33号までで、少し確認をしていきたいと思っています。 まず最初ですけれども、説明があったように、昨年の８月10日に出された人事院勧告に基づいたものの提案にはなっていますが、私たちは昨年11月の末尾のほうで臨時会の開催を予定してありました。それがやっぱり国のほうの流れの中で、まだ決定がされていないからということで臨時会は開催せず、もう一方、間もなく12月議会が開催されるので、その12月議会でいいんじゃないかというふうにちょっと思っていたら、そうすると12月の期末手当に間に合わないんだということで、どうやっても臨時会の開催予定だったんですけれども、それで12月の期末手当に反映するべきものがそのときにはやらなかったので、今回これを提案されたのは、そのときにやらなかったので、引き下げるんですけれども、それはこれから頂こうとする、頂ける６月の期末手当に響いてくる内容になっています。 まず最初にお聞きしたいんです。 これってそもそも、だからもう頂いちゃっているんですけれども、次の６月でその分を引くよということなので、不利益不遡及に当たるんじゃないのと。こういうことをよくやられるんですけれども、改めてここを確認したいということと、そもそも人事院勧告というのは、その勧告が出たら地方自治体は全て、これは法律でもないので、なんだけれども、人事院勧告が出たら全て地方自治体は従わなければならないのか、自治体の裁量はないのかどうか、これについて１回聞きます。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） ２点御質問いただきましたので、まず、令和４年６月の期末手当から令和３年12月の期末手当の引下げ相当分を調整することが不利益不遡及の原則に背くのではないかという御質問ですけれども、今回の改正は、改正内容を令和３年12月１日の基準日に遡って適用するものではなく、令和３年度の官民格差相当分を令和４年６月の期末手当において制度的に調整するもので、不利益不遡及の原則を逸脱しているものではないというふうに理解をしております。 また、２点目の御質問、人事院勧告に従わなければいけないのかという御質問ですけれども、人事院勧告どおりの改定が義務づけられているわけではございませんが、地方公務員法第24条第２項において「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されていることを踏まえまして、本市においても国と同様に、民間準拠を基本とした人事院勧告に準じて給与を定めていくことが合理的かつ市民の理解を得られるものであり、また、社会一般の情勢に適応するものと考えて改正をするものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ちょうど春闘の時期で、それぞれ妥協額が決まってくるときになっていますが、そういう時期に公務員も引下げになるということには市民的理解はそうなくて、市民の皆さんも、市職員も市民の皆さんなのでということはちょっと思わんでもないですね。 それで、次ですけれども、議案第32号、第33号に大体焦点を当ててお聞きしたいんですが、まずここでいくと、条例文の中で、３ページですけれども、下段の１の再任用職員、（１）の再任用職員がここできちっと明記されております。 再任用職員というのは、そもそも年金の５年先送りを国が決めたことによって、それじゃ５年間年金がないのは大変だねということで、とりわけ一番初めはやっぱり公務員からきたんですけれども、再任用制度というのができたというふうに私は認識しています。 そこで、再任用職員というのは、必ずしも役職名がある人だけではないんですけれども、60歳を超えてからの方、一旦辞めてからの方が再任用ということで区切るんですけれども、再任用の方たちの職員数と平均年収、それから、次の任期付職員の人数と平均年収、まずこれをお聞きします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） まず、再任用職員の人数と平均年収でございますけれども、令和４年３月時点の再任用職員の人数は42人で、平均年収は、令和３年分におきまして約403万2,000円となっております。 また、任期付職員の人数と平均年収ということでございますけれども、令和４年３月時点の任期付職員は、保育教諭として４人の職員が在職しており、その平均年収は、令和３年分において約462万5,000円となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 了解しました。 再任用制度は、先ほども言いましたけれども、年金支給先送りを決めたことに伴ってつくった制度ですので、そういう方たちにもいわゆるパート的、それまでの正規で働いていたときよりはずっと収入は凝縮され、また、だからといって仕事はお手伝い的なものではないんではないかというところもあります。 ちょっと仕事量も緩和されているならそれはそれですけれども、そこまで私、仕事量のことまでは把握しておりませんが、でも、収入は本当に半分になっていくんですけれども、今お聞きをしても大体そんなふうですけれども、そういう方たちにも人事院勧告、いわゆる正職員ではないんだけれども任期付職員も期限を決めた職員ですので、人事院勧告の影響が及ばなければならないのか、最後にそれを確認して、終わります。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 再任用職員につきましても、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員でございますので、今回の条例改正による改定の対象としております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています４議案は、企画総務委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第13、議員提出議案第１号ロシアによるウクライナへの侵攻に関する決議を議題とします。 本案について、提出者代表より説明願います。 提出者代表・・・ （登壇）
◆２１番（鈴木浩二） 提出者を代表いたしまして、議員提出議案第１号ロシアによるウクライナへの侵攻に関する決議について御説明申し上げます。 本案は、ロシアによるウクライナへの侵攻について、国際秩序を力により現状変更しようとするロシアに対し、厳重に抗議するとともに、即時に攻撃をやめ、ウクライナから無条件かつ完全に撤退することを強く求めるため、議会の意思を表明するものであります。 なお、決議書の案文につきましては、お手元に配付のとおりであります。 以上で説明を終わります。どうか、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は３月23日午前10時より再開します。 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。 本日はこれをもちまして散会します。 午後４時５５分 散会...